［ナ行］ 内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン） 内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）とは、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質とされているが、メカニズムが必ずしも明らかになっていないため、国際的に科学的な議論が行われているところである。内分泌攪乱作用を有する物質として疑われ、その作用の有無、強弱、メカニズム等を優先的に調査研究されているものには、ダイオキシン類、ＰＣＢ等約７０物質（群）がある。 内貿ユニットロードターミナル 増大する国内雑貨輸送の効率化を図るため、ユニットロード（パレット、コンテナ）をフェリー、ＲＯ/ＲＯ船、内航コンテナ船により効率的に海上輸送するために必要となる岸壁、ヤード等の港湾施設。モーダルシフトを推進するうえで、海陸の結節点として重要な役割を担う。 中干し 稲の栄養成長期間中、稲の茎が根の近くから枝わかれする最盛期を過ぎて停止期に近づいた頃に、落水して水田を干し、一時期畑状態にすること。土壌に酸素を供給し、還元状態で起こる様々な根の障害を防止し、根の活力を増進させると同時に窒素の過効を抑える。 雪崩対策 豪雪地帯対策特別措置法第２条の規定により指定された「豪雪地帯」において、雪崩による災害から集落を保全するために予防柵工や防護工等の雪崩防止施設の整備を実施している。また、雪崩が頻発する地域においては、雪崩防止施設の整備のみならず、雪崩監視装置の設置や警戒避難体制の整備等のソフト対策を総合雪崩対策モデル事業により実施し、雪崩災害から人命を保護する体制を強化している。 ＜参考＞ 雪崩危険箇所数　１５，２４２（平成９年公表：砂防部調べ） 荷役機械 岸壁と貨物船との間で積み卸しをする機械。軌条走行式、固定式、移動式の各クレーン、アンローダーなどの陸上に設置されるものをを指すのが通例。 21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について 平成12年６月21日、住宅宅地審議会から建設大臣に対し提出された答申。成長社会から成熟社会への移行に伴う経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の住宅・宅地政策の基本的方向として「ストック重視」、「市場重視」を掲げ、社会に備わる住宅・宅地ストックの「質」とその「流動性」の向上、市場機能の活用の重要性を中心に、今後の具体的な住宅・宅地施策の方向について言及されている。 21世紀の国土のグランドデザイン 国土総合開発法（昭和25年法律第205号）の規定により、平成10年(1998年)3月31日に閣議決定された第5次の全国総合開発計画のこと。正式名称は「21世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創造−」である。計画の特徴として、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化社会の到来など、大きな時代の転換期にある中で、50年程度先を見据える長期的な視点に立ち、複数の新しい国土軸からなる多軸型国土構造の形成を目指す長期構想を提示している。この長期構想は「21世紀の国土のグランドデザイン」と名付けられており、これが計画全体の名称ともなった。2010年から2015年までの幅を持たせた目標年次までの計画期間中にこの長期構想実現の基礎を築くことを目標として、(1)自立の促進と誇りの持てる地域の創造、(2)国土の安全と暮らしの安心の確保、(3)恵み豊かな自然の享受と継承、(4)活力ある経済社会の構築、(5)世界に開かれた国土の形成、の５つの基本的課題に取り組むとしている。また、これらの基本的課題の達成のため、多自然居住地域の創造、大都市のリノベーション、地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成、の４つの戦略を掲げている。これら４つの戦略に関しては、その具体的推進方策が「『21世紀の国土のグランドデザイン』戦略推進指針」として平成11年6月に関係22省庁において決定されている。さらに計画の実現に向け、「参加と連携」による国土づくり、国土基盤投資の計画的推進、制度・体制の整備、に取り組むとしている。特に、制度・体制の整備の中で新たな国土計画体系の確立を目指すとされて、国土審議会等において調査審議が進められている。 日銀短観 日本銀行が全国の主要企業や中小企業など9000社以上を対象にして、四半期ごとに実施する「企業短期経済観測調査」のこと。企業のアンケート回答に基づく業況判断指数は景気判断の指標として重視される。 日中文化観光交流事業 ２００２年が日中国交正常化３０周年に当たることを記念して実施されたもの。両国の多数の市民などが相互に訪問し、両国で交流式典が開催されるなど、大規模な交流事業が実施された。 日本新生プラン 森首相が第１４９回国会における所信表明演説で政策の基本に据えた改革のプログラム。IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の４分野は日本新生プランを構成する重要分野とされ、これら４分野を中心とした「日本新生のための新発展政策」が平成１２年１０月に決定された。 ニューカントリー ニューカントリーとは、北海道の農山漁村の持つ自然、文化や歴史、そして人と多種多様な資源を生かし、地域の住民自らが主体となった個性的で活力に満ちた、定住性の高い北海道型農山漁村コミュニティのことをいう。北海道でこの構想を策定した町村が、その実現に向けて、さまざまな事業を展開している。 入札・契約制度改革 公共工事入札における透明性・客観性、競争性を大幅に向上し、「不正の起きにくい」制度の構築を目的に、平成６年より、一般競争方式の導入や指名競争入札の改善など、９０年ぶりの大改革を実施。また、平成１０年より、「技術力による競争を促進する多様な入札方式の導入」や、予定価格の事後公表等の「透明性の一層の向上」など、更なる改善措置を推進。さらに、国、特殊法人等及び地方公共団体を通じて公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため、入札契約に係る情報の公表等の義務付け、各発注者が入札契約の適正化のため取り組むべきガイドラインとしての適正化指針の策定等の制度の整備を内容とする「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成１２年１１月２７日に公布され、平成１３年度の入札・契約から適用されることとなった。 入札契約制度改革 建設省（当時）等では、明治以来永年続いてきた指名競争入札を軸とした公共工事入札制度について、平成６年度以降、大規模工事への一般競争入札制度の導入、指名競争入札制度についての透明性の向上、工事完成保証人制度の廃止などの制度改革を実施している。また、経営力・技術力に優れた企業が伸びられるような環境整備が重要になりつつあり、民間の技術提案を受け付けるＶＥ方式、設計・施工一括発注方式や、総合評価方式など、多様な入札契約方式の導入に取り組んでいる。さらに、平成１２年１１月には、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立し、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底等を図ることとなっている。 入札ボンド 公共工事の入札参加者が落札したにもかかわらず、契約に至らない場合の発注者のリスク（再入札費用等）を保証するもので、米国等で導入されている。 ニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ） 公共部門においても企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという行政運営の考え方。具体的には、顧客重視、成果・業績重視、現場への権限委譲等の発想に基づく一連の取り組みのことを指す。ＮＰＭはもともと欧米諸国で発達した考え方であるが、近年、我が国においてもＮＰＭの理念に基づく取り組みが進められている。アウトカムにより業績を測定し、政策のマネジメントサイクルの確立を目指す国土交通省の政策評価は、ＮＰＭの考え方に基づくものである。 熱供給事業 工場や地下鉄の排熱、下水・河川水の熱等を回収してつくられた温水、冷水等を需要者に供給することによって熱を供給する事業。 農業用水 (1)水稲等の生育に必要な水田かんがい用水、(2)野菜、果樹等の生育等に必要な畑地かんがい用水及び(3)牛、豚、鶏等の家畜飼養等に必要な畜産用水の総称。これのうち、水田かんがい用水が大部分を占めている。 農住組合 三大都市圏を中心とした地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農を図りつつ、当該農地を良好な住宅地等へ転換するため、良好な住宅地等の造成を目的として農住組合法の規定により設立される法人をいう。