［ラ行］ ライフサイクル・コスト 構造物の計画、設計から建設、維持・管理、解体撤去、廃棄にいたる費用のこと。 ラニーニャ現象 →エルニーニョ／ラニーニャ現象 ランダムルート 管制官または航空機が交通状況及び気象状況等を勘案し、リアルタイムで最適と考えられる経路の設定変更／選択変更を行うことができるＲＮＡＶルート。 履行保証制度 工事請負者の債務不履行に伴う損害の回避のため、一定の範囲内で契約上の債務の履行（工事の完成）を保険会社や銀行等の金融機関の保証等により請負契約の確実な履行を担保する制度。 リコール制度 自動車の構造・装置又は性能が安全確保及び公害防止基準である「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令で規定。）の規定に適合しなくなるおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車について、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、販売後の自動車について、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行う制度。その際、自動車メーカー等は、不適合の状態、その原因、改善措置の内容等をあらかじめ国土交通大臣に届出することが必要となる。また、自動車メーカー等は、リコール届出直後からユーザーに対して不具合の内容等を通知し、早期に改善のための措置を行うことが義務づけられている。 リサイクルポート 循環型社会の実現を図るための静脈物流の拠点としての港湾管理者からの申請により国が指定した港湾。具体的には、大規模なリサイクル処理施設の集中立地、残さ処分のための廃棄物最終処分場、ストックヤード等の静脈物流基盤の整備等が一体的に展開され、循環資源の収集、輸送、処理の総合的な静脈物流拠点を形成する。 利水ダム 生活用、工業用、農業用、発電用などの利水目的のみを持つダム。 リダンダンシー（redundancy） 「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。 離島振興基本方針 離島振興対策実施地域の振興を図るために国が定める基本方針。平成１５年４月１日に施行された改正離島振興法により、新たに定めることとなった。本基本方針は、国が考える離島振興の意義及び方向を示すとともに、地方公共団体が離島振興を進めていく上での国の支援の基本的な考え方及び離島振興計画策定に当たっての指針となるべき基本的事項について定めており、都道府県は、本基本方針に基づき、市町村が作成する離島振興計画の案をできる限り反映しつつ、離島振興計画を定めることとされている。 離島振興計画 離島振興対策実施地域の振興を図るため、関係都道府県が、離島振興基本方針に基づき、当該地域を有する市町村が作成した計画案をできる限り反映して定める計画。従来は国が作成する離島振興計画に基づく事業について補助率の嵩上げ等の措置を実施していたが、平成１５年４月１日に施行された改正離島振興法により、平成１５年度からは、都道府県が定める離島振興計画に基づく事業について同様の措置が実施されることとなった。 離島振興対策実施地域 離島振興法に基づき、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が国土審議会の意見を聞いて指定した地域。平成１５年４月１日現在、７６地域（１７７市町村、２６０島の有人離島）が指定されている。 離島振興法 離島の人々の生活の安全・向上を図ることを目的として昭和２８年に議員立法により制定された法律。１０年間の限時法であったが、その後５回に渡り改正・延長が行われ、現行法の法期限は平成２５年３月３１日となっている。この法律に基づき、離島振興対策実施地域において、都道府県が定める離島振興計画に基づいて実施する事業に対し、公共事業の補助率の嵩上げを行っているほか、離島体験滞在交流促進事業による補助や税制上の優遇措置等を実施するなど、離島地域の創意工夫を生かした自立的発展を支援するための各種施策を実施している。 離島体験滞在交流促進事業 離島振興対策実施地域の市町村を対象に、地域における創意工夫を生かしたソフト事業や、離島の特性を生かした広汎な地域間交流を推進するために必要な事業に対して補助を行う事業で、離島での滞在や体験を通した交流人口拡大により地域の活性化を図る。 リニアモーターカー 磁気浮上式鉄道のことであり、超電導磁石を用いる方式（山梨リニア）と常電導磁石を用いる方式（ドイツ：トランスラピッド、名古屋：ＨＳＳＴ）がある。→超電導磁気浮上式鉄道 流域圏 流域圏は、その圏域の対象とする範囲が「流域および関連する水利用地域や氾濫原」で示される地域において、水質保全、治山・治水対策、土砂管理や、森林、農用地等の管理などの、地域が共有する問題について、地域が共同して取り組む際の枠組みとして形成される圏域。三全総における流域圏とは、概念が異なるもの。 流況調整河川 都市地域における水需要の増大と治水環境の悪化に対処するため、２以上の河川を接続してこれらの河川の流況を調整し、洪水防御、内水排除、維持用水の確保を図るとともに水の効率的な利用を図る河川。 流通業務市街地 流通業務市街地を整備することにより、既成市街地の外周の適地への流通業務施設の集約的な立地を実現し、当該都市に不要な物流交通の流入や、交錯輸送の発生を低減することにより、都市における流通機能の向上と道路交通の円滑化を図ることを目的として「流通業務市街地の整備に関する法律」が定められている。流通業務市街地の整備に当たっては、主務大臣が定める「流通業務施設の整備に関する基本指針」に基づき、都道府県知事が「流通業務施設の整備に関する基本方針」を定めることとされている。流通業務市街地は、都市計画上の地域地区である「流通業務地区」と都市施設である「流通業務団地」により構成されており、流通業務団地造成事業や土地区画整理事業等の手法により整備が行われている。 旅客純流動 移動する個人に着目し、移動目的や性別、年齢等の属性とともに、交通機関間の乗り継ぎ状況も含めた移動行動の全体像を捉えたもの。 緑地管理機構制度 民間団体や市民による自発的な緑地の保全、緑化の推進を図る観点から、都市緑地保全法に基づき、一定の緑地整備、管理能力を有する公益法人またはＮＰＯ法人について都道府県が緑地管理機構として指定し、市民緑地の設置・管理主体、緑地の買取り、管理主体として位置づける制度。平成１３年の都市緑地保全法の改正により、対象となる法人にＮＰＯ法人が追加される予定である。 緑地協定 都市緑地保全法第１４条及び第２０条の規定に基づき、都市計画区域内における相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地において、土地所有者等の全員の合意により緑地の保全及び緑化に関して締結する協定であり、市町村長の認可を受けることによりその効力が生ずる。協定には、樹木を植栽する場所やその種類、有効期間、違反した場合の措置などが定められ、認可の公告後に当該区域内の土地所有者等となった者に対してもその効力がある。 緑化重点地区 都市緑地保全法に基づき市町村が定める「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）」において定める「緑化の推進を重点的に図るべき地区」のこと。当該地区においては、緑化重点地区総合整備事業により、当該地区内の緑地の整備及び公共公益施設の緑化について支援を行っている。また、平成１３年の都市緑地保全法改正により創設された緑化施設整備計画認定制度は、当該地区が対象となっている。 冷却用水 工業用水のうち、工場の設備又は原料・製品などの冷却用に使用された水。 レーダ雨量計 レーダ電波が雨滴に当たって反射してくる量と時間を測定、処理することによって降雨強度を測定するもの。全国に２６箇所設置されている。 歴史的風土特別保存地区 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第１号)に基づき、京都市、奈良市、鎌倉市、明日香村等の「古都」とされた市町村において、歴史的風土の保存を図るため、国土交通大臣が指定した「歴史的風土保存区域」内の枢要な地域を都市計画において「歴史的風土特別保存地区」と定め、建築物の新増改築、宅地の造成等の一定の行為を府県知事（政令市は市長）の許可制としている。 列車キロ 駅間通過列車回数に駅間キロを乗じたもの。 列車集中制御装置（ＣＴＣ） 中央司令所から各駅の信号設備を集中制御し、かつ列車運行状況を監視し、列車運転をより安全に、能率的に行う装置。 レッドページ 家庭内で防災に関する情報がすぐに取り出せるよう、地域の実情にあわせた災害情報（ハザードマップ）や地震時の心得、土砂災害に関する前兆現象等防災・危険情報を電話帳（ハローページ）の冒頭部分に掲載した赤枠のページのこと。 ロールオン・ロールオフ船 →RORO船 ロングレール 通常２００ｍ以上の長さのレール。乗り心地がよく、軌道保守に有利である。（参考）一般のレールの長さは、２５ｍ程度である。