［サ行］(1/3) サード・パーティ・ロジスティクス[Third　Party　Logistics] 荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務。荷主との長期契約に基づいて荷主と情報を共有し、荷主のサプライチェーンマネジメントを含めて全面的に物流を担当することが多く、専門性を活かした提案と物流情報システムの提供を主な特徴とする。荷主と輸送事業者との関係で第３者に当たることからこのように呼ばれる。 サービス貿易分野[Trade in Service] 経済社会のソフト化・情報化につれて、モノ以外のサービス部門の重要性が高まり、国境を越えたサービス活動も広範囲に行われるようになってきたため、ＷＴＯ等の国際会議の場で新たにつくられた概念。建設、運輸や観光などはこの分野に入る。 災害復旧事業 河川、道路などの公共土木施設が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、これらの施設を復旧する事業。 災害対策緊急事業推進費 住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による被害を受けた地域等において、災害対策として緊　急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進するための経費。 再評価 事業採択時から５年経過して未着工の事業、１０年経過して継続中の事業等について再評価を行い、必要に応じて見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業の中止等の措置を講じるもの。 サインシステム[sign-system] 広域的に点在する観光資源の所在地や内容を地図やピクトグラムを用いて観光客にわかりやすく紹介する設備で、当該地域に複数地点設置し観光客を効率的に誘導することを目的としたもの。英語では単に「sign」で通っている。 サブスタンダード船 安全・環境に関する条約等の国際基準を満たしていない船舶。 サプライ・チェーン・マネジメント［Supply Chain Management] 商慣行の見直し、eコマースの推進や取引単位の標準化等による企業間連携を通じて、生産から消費までの情報と物の流れを効率化し、消費者ニーズを反映した商品をスピーディーに適正な価格で提供するための仕組み。供給連鎖管理とも呼ばれる。 砂防設備 荒廃山地からの流出土砂により、下流での河床の上昇による洪水氾濫や土石流による災害を防止するために設置する砂防えん堤等の施設。山腹からの土砂流出を抑制するための山腹工、土砂の流出を調節し、土石流等を捕捉する砂防えん堤、河床の侵食を防止し安定させるための床固工などがある。近年では、平常時において、下流へ適切に土砂を供給する透過型砂防えん堤の整備も進んでいる。 ＜参考＞土石流危険渓流数　７９,３１８（平成５年公表：砂防部調べ） 参加と連携 個性的な地域づくりを実現するためには、地域住民、ボランティア団体、民間企業などの多様な主体の積極的な「参加」が求められ、また、多様な国民の要請にこたえ、地域に共通する広域的課題を解決するためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想による「連携」が重要であるとの認識に立ち、「２１世紀の国土のグランドデザイン」では「参加と連携」による国土づくりをすすめていくとしている。 産業構造改革・雇用対策本部 不良債権処理の最終処理等構造改革に伴い厳しさを増す雇用情勢に鑑み、産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等による雇用対策を一体的に進めるため、平成１３年５月１１日に内閣に設置。６月２６日には成長の源泉となるイノベーションの基盤整備、規制・制度改革等による新たな市場と雇用の創出、雇用システムの改革とセーフティネットの整備等を盛り込んだ「中間とりまとめ」を本部決定。９月２０日には、「雇用の受け皿整備」「雇用のミスマッチ解消」「セーフティネット整備」の３つの課題に対応するための施策を一体的に講じていくこととした「総合雇用対策」を決定した。 三次元・四次元航法 三次元航法とは、二次元航法（各ウエイポイントの座標を地上局からの距離及び方位、緯度、経度などの二次元情報を得て、水平面内のみにおいて自由な航法を行う）に、飛行高度の情報を加えて、希望コースを三次元空間内のコースとして設定し、水平面に加えて高度に対する機体の制御を行う航法をいう。また、四次元航法とは、機体が一定の三次元位置を飛行計画どおりの時刻に飛行できるようにするよう三次元航法の位置制御に時間制御を組み合わせた航法をいう。 酸性雨 化石燃料等の燃焼により排出された硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で酸化し、硫酸や硝酸となって雨に含まれて降ってくるもので、pH5.6以下の強い酸性の雨。 シーニックバイウェイ 「風景のよい道路」の意。米国において、国家レベルで道路沿線及び近隣の優良な自然環境、歴史的な景観や遺跡、娯楽、レクリエーション施設等を発掘し、観光振興のために売り出すプログラムが１９８９年のシーニックバイウェイ法制定以来実施されており、この観光振興を目的とした道路指定及び整備をシーニックバイウェイプログラムと呼ぶ。国土交通省としても、北海道において、日本版シーニックバイウェイとして、美しい旅景色の演出による特色ある地域づくりに向け、沿道景観に優れたルートを登録、指定し、景観の保全や整備を図る制度づくりに取り組んでいる。 シーリング（Ceiling） 現在は、気象用語としての定義はないが、航空交通関係者は、「雲量が5／8以上の最低雲層の雲底の高さ、または、鉛直視程をシーリング」ということがあり、航空路誌（AIP）の離陸の最低気象条件の欄では、「CEIL」または「C」という記号で示している。 自営通信網 ユーザ自らが整備、運用する専用の通信網のこと。国土交通省においては、マイクロ波多重無線回線、移動無線回線等によって自営通信網を構築している。 市街地再開発事業 都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業。事業種別には第一種（権利変換方式）と第二種（管理処分方式）がある。 敷地整序型土地区画整理事業 低未利用地や不整形地等の有効利用等を図るため、技術基準等の弾力化により、敷地レベルでの小規模な土地の交換や再配置を行う土地区画整理事業。 事業認定と収用裁決 事業認定とは、土地収用法における事業の公益性を判断する手続であり、国土交通大臣（地方整備局長等を含む。）又は知事が行う。また収用裁決とは、損失補償額等を決定する手続であり、事業認定を受けた起業者からの申請により、収用委員会が行う。 シグメット情報（SIGMET） 国際線の航空機のために各FIRを対象に発表される空域気象情報のことで、雷電、台風、乱気流、着氷、火山の噴煙が予想されるか又は観測されたものが持続すると予想される場合に発表される。我が国では新東京航空地方気象台が東京FIR及び那覇FIRを担当している。 事故危険箇所緊急対策事業 死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点・単路約4000箇所について、道路管理者と都道府県公安委員会が連携して集中的に交通事故対策を実施するもの。平成15年度新規施策。 四国地方開発促進計画 四国地方開発促進法（昭和35年4月28日法律第63号）第3条第1項の規定に基づき、国土交通大臣が国土審議会の審議を経て作成する四国地方(徳島県、香川県、愛媛県及び高知県)における総合的開発計画。現行の四国地方開発促進計画(第５次)は、第４次の計画がおおむね目標年次を迎えるとともに、第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」が策定されたことを受けて、平成11年3月30日に閣議決定されたものであり、おおむね平成22〜27年を目標年次としている。また、当計画は、(1)変化に富んだ豊かな自然と魅力ある都市が重層的に共存し、ゆとりと利便性をあわせ享受することができ、人々の価値観に応じて多彩な生活や就業が可能な四国(2)しかも活力があり、またアジア・太平洋地域を始め世界に開かれた四国となっていくこと、を基本理念とし、(1)本四３架橋時代の到来を生かし、域内外にわたって広域的に連携・交流する四国を創造(2)自然、歴史・文化と共に、高齢者も安心して暮らしが味わえる生活圏を創造(3)特色ある創造的な企業群の形成による産業構造の高度化を促進(4)アジア・太平洋地域と交流する四国を実現、の４つを重点課題として掲げ、戦略的かつ重点的に施策を展開する。 事後評価 事業完了後に、事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置等を検討するもの。 地すべり対策 地すべり地において、地すべりによる災害を防止するため、集水井工や杭工などの地すべり防止施設の整備を実施している。地すべり防止施設は、大別すると抑制工と抑止工に分けられる。抑制工は地すべりの原因を除去し、抑止工は地すべりを構造物によって、安定度を高めることにより、地すべりの安定化を図る。 抑制工：集水井工、排水トンネル工、集水ボーリング工、水路工 等 抑止工：杭工（深礎工）、アンカー工等 ＜参考＞地すべり危険箇所数　１１，２８８（平成10年公表：砂防部調べ） 次世代都市整備事業 環境、エネルギー、防災、高度情報化等に関連する技術のうち、都市及び都市システムに関連する技術を複合・統合化し、パイロット事業として現実の都市への適用を先導的に行う助成制度。 自然維持地域 高い価値を有する原生的な自然の地域（原生自然環境保全地域等）や野生生物の重要な生息・生育地（鳥獣保護区等）、すぐれた自然の風景地（自然公園）など、自然環境の保全を旨として維持すべき地域。第三次国土利用計画（全国計画）において都市、農山漁村と並列して示された地域類型の一つ。 自然共生研究センター 岐阜県の木曽三派川地区に、河川と生物との関わりに関する調査研究を一層促進するために設けた世界最大級の現地実験水路を有する研究施設。この施設の特徴として、比較実験が可能な3本の水路があること及び瀬や淵、ワンドなどがつくられ、生き物が空間をどのように使っているか調査が可能であることがあげられる。 自然再生事業 自然との共生をめざし、失われた自然を積極的に再生・復元することです。具体的には、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度を増加させることなどに取り組み、自然河川や湿地・ウェットランドの再生を行います。 事前評価（政策アセスメント） 国土交通省の政策評価システムにおける評価方式の一つ。新規に導入しようとする施策（予算、税制、法律等）について、政策目標を明らかにし、それに照らして施策の必要性、有効性、効率性等を評価するもの。新規施策を既存施策の延長線上で考えるのではなく、実現しようとする政策目標は何か、その実現ためには何を変えなければならないか等を論理的に分析することにより、真に必要で効果的な政策の選択に資するとともに、導入しようとする政策の意図と期待される効果を対外的に明らかにするものである。平成１４年８月には、平成１５年度予算概算要求等に係る新規施策４８施策について事前評価を実施、結果を公表した。 下請セーフティネット債務保証事業 元請業者の資金調達の円滑化、下請代金の支払の適正化等を図るため、公共工事や一部の民間工事の請負代金債権を担保にして組合等が元請業者に対し転貸融資を行う際、（財）建設業振興基金が事業協同組合等の借り入れた転貸融資資金に対し債務保証を行う事業。（1次下請負人等の元請負人に対する未完成公共工事の場合も対象） シックハウス 住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅・ビル等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。 実戦的危機管理トレーニング 災害発生時に、パニックに陥らず、体制が適切に組織し、関係機関と連携を含めた対応を円滑に行うために、各種災害状況を綿密かつ具体的に再現することにより、各防災担当者が実際の災害対応時に、関係機関と連携して臨機応変に判断するための能力を養う実戦的なトレーニングのこと。 指定流通機構（レインズ） 宅地建物取引業者間の不動産物件情報交換業務を行うため大臣が指定した不動産流通機構。機構が運営している不動産情報交換のためのネットワークシステム（Real Estate Information Network System）の略称がレインズであり、機構の略称としても使われる。平成14年12月末の物件総登録件数は約34万件に上る。 自転車利用環境総合整備事業 環境にやさしい自転車を、都市の重要な交通手段として位置付け、自転車走行空間や自転車駐車場の整備等により、歩行者、自動車と調和しながら自転車を利用できる環境を総合的に整備する事業。 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法 平成一三年六月に「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が改正された。主な内容は、(1)対策を行う対象物質に粒子状物質を追加(2)対象地域の拡大(3)自動車排出ガス対策の強化である。 自動車ＮＯｘ法 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成４年６月公布、同年１２月（車種規制は平成５年１２月）施行）。首都圏及び大阪・兵庫における窒素酸化物による大気汚染の改善を目的とするもので、内容は以下のとおり。 (1)総量削減基本方針・総量削減計（国及び地方公共団体で策定する総合的な対策の枠組み） (2)車種規制（特定地域の貨物車やバスなどに適用される自動車の使用規制） (3)自動車使用合理化指針（窒素酸化物排出削減のための自動車使用方法に関する指導や助言を行うもの） 自動車税制のグリーン化 環境負荷の小さな自動車（環境自動車）の開発・普及を促進するため、自動車税制について、排出ガス及び燃費性能が特に優れた環境負荷の小さい自動車の税率を軽減するとともに、環境負荷の大きい自動車の税率を重くすること。 自動車損害賠償責任保険 自動車事故被害者の保護・救済を目的として昭和30年に制定された「自動車損害賠償保障法」により誕生。自動車事故の被害者の人身損害を法定限度額の範囲内で補償。自動車を運転する者の加入が義務付けられている強制保険である。 自動車保有関係手続のワンストップサービス 自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続（検査・登録、車庫証明、納税等）について、１箇所又は１回の手続きで完了するサービス。 自動列車運転装置（ＡＴＯ） 列車の起動、加速、速度制御、定位置停止をすべて自動的に行う装置。 自動列車制御装置（ＡＴＣ） 列車の走行速度を自動的に制限速度以下に制御する装置。 自動列車停止装置（ＡＴＳ） 列車又は車両の運転に関して、信号現示の誤認等があった場合に、自動的にブレーキを作動させて停止信号の手前に停止させる装置。 地盤沈下防止等対策要綱 地盤沈下とこれに伴う被害の著しい関東平野北部（平成３年11月決定）、濃尾平野（平成７年９月一部改正）及び筑後・佐賀平野（平成７年９月一部改正）地域について、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図り、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するために定められた要綱。地下水採取目標量、目標年度等を定めている。 シビックコア 地域の特色や創意工夫を生かし、公衆の利便の向上を図るとともに、良好な市街地環境を形成していくため、一定の区域において、関連する都市整備事業と整合を図りながら、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施することにより、魅力と賑わいのある地区の形成に資することを目的とした制度。 市民農園 主として都市の住民がレクリエーション等の目的で農業を営む農地及び付帯施設の総称。「市民農園整備促進法」に基づき、市町村長から開設の認定を受けた場合には、農地法や都市計画法の特例措置がある。また、都市公園事業において、市民農園の整備を支援している。（市民農園整備事業） 市民緑地 都市緑地保全法に基づき、地方公共団体もしくは緑地管理機構が、都市計画区域内における300m2以上の土地について、土地所有者との契約により市民緑地を設置・管理し、一定期間住民の利用に供する制度。２０年以上の契約の場合は相続税の軽減措置がある。平成１３年度末現在で、全国１０５箇所、約７６．７haが設置されている。 社会資本整備事業調整費 各府省で進められる長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進や、広範多岐にわたる事業間の調整、各府省間にまたがる公共事業に関する調　査の調整において、年度途中に必要に応じた機動的な予算措置を可能とする経費。 社会実験 地域に大きな影響を与える可能性が高い新しい施策の導入に先立ち、本格的に導入するか否かの判断材料を得るため、場所と期間を限定して施策を試行（実験）し、地域の方々や関係者が実際に施策を体験しながら施策の評価を行うもの。 車両キロ 駅間通過車両数に駅間キロを乗じたもの。客車走行キロと貨車走行キロの合計。 収益還元法 不動産鑑定評価手法の一つで、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益（総収益から総費用を控除したもの）の現在価値の総和を求める方法。 終身建物賃貸借 都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認可を受けた賃貸住宅事業者が一定のバリアフリー構造を備えている等の基準に適合する賃貸住宅について、賃借人が生きている限り存続し、賃借人の死亡時に終了する賃借人一代限りの借家契約を締結することができることとなる、借地借家法の特例として高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき設けられた制度。