［サ行］(2/3) 住宅街区整備事業 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的に、大都市地域において土地の区画形質の変更、公共施設の新設等及び共同住宅の建設を行う事業。 住宅金融公庫融資 金融動向に影響されない長期・固定・低利の住宅資金の安定的な貸付け及び融資選別のない住宅資金の貸付けにより、良質な住宅ストックの形成を誘導しつつ、居住水準の向上を推進している。また、面積、耐久性、性能（バリアフリー住宅、省エネ住宅等）など住宅の質の誘導等を通じて、各種の住宅政策の実現手段となっている。 住宅建設五箇年計画 住宅建設計画法に基づき、国民の住生活の向上を目的として、昭和41年度以降の毎五箇年を各一期として閣議決定される住宅に関する総合的な計画。五箇年間における住宅の建設の目標を定めるとともに、公的資金による住宅については、その建設の事業の量を明らかにしなければならない。現在、平成13年度を初年度とする第八期住宅建設五箇年計画に基づき、住宅政策が展開されている。 住宅取得資金贈与の特例 (1)相続時精算課税制度の中で、子が親（年齢要件なし）から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一般の非課税枠2500万円に1000万円上乗せし、3500万円まで贈与税が非課税となる制度。（平成17年12月31日まで） (2)親又は祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、その贈与金額550万円までは贈与税額が非課税、550万円を超え1500万円までの部分については、五分五乗方式により税額を軽減する制度。（平成17年12月31日まで） ※(1)(2)は選択適用 住宅税制 住宅政策の一環として、財政、金融上の措置と並んで、住宅取得能力の向上、良質な住宅建設の促進等により、居住水準の向上を図ること等を目的として、取得、譲渡、保有等の場面に応じ、国税及び地方税の税目毎に種々の軽減措置が講じられている。 住宅宅地関連公共施設整備促進事業 宅地開発等に関連して必要となる基幹的な公共施設の整備について、通常の国庫補助事業とは別枠で補助を行う事業。平成12年度より、団地毎に複数の公共施設を対象に一括配分する仕組みに改められる。 住宅の取得に係る流通税の軽減措置 住宅用家屋の所有権等の保存登記の税率の軽減措置〔保存登記1.5/1000[本則4/1000]（平成17年3月31日まで）〕等、住宅の取得に係る不動産取得税の税率の軽減措置〔税率3％[本則4％]（平成18年3月31日まで）等〕及び新築住宅に係る不動産取得税の課税標準（固定資産税の評価額）の特例措置〔1200万円を価格から控除〕等が講じられている。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、(1)瑕疵担保責任の特例、(2)住宅性能表示制度、(3)住宅紛争処理体制の整備、等の措置を講じたもの。 住宅マスタープラン 地域特性に応じた住宅の供給に係る事業等の推進を図るための地方公共団体による住宅整備等に係る計画。 住宅ローン減税制度 返済期間10年以上のローンを組んで住宅の取得等をした者が居住の年から10年間、年末のローン残高の1%を毎年の所得税額から控除できる制度（最高500万円）。平成13年７月から平成15年12月末までの入居者が対象。 集中率 最混雑時間帯（１時間）の輸送人員÷１日平均輸送人員×100 周波数 電圧、電流、電波等がプラスの方向とマイナスの方向に交互に向きを変えながら１秒間に繰り返される回数（振動数）を周波数と言い、単位はＨｚ（ヘルツ）で表す。 重要港湾 国際海上輸送網、又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を持つ港湾。（１２８港）（例）那覇港、常陸那珂港等 重要事項説明 宅地建物取引業者は、取引の相手方に対して、契約が成立する前に、物件に関する重要な事項（私法上、公法上の権利関係、取引条件等）について書面を交付して宅地建物取引主任者に説明させなければならない（宅地建物取引業法第３５条）。 14地域区分 北海道：北海道 東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟 関東 　内陸：茨城、栃木、群馬、山梨 　臨海：埼玉、千葉、東京、神奈川 東海：長野、岐阜、静岡、愛知、三重 北陸：富山、石川、福井 近畿 　内陸：滋賀、京都、奈良 　臨海：大阪、兵庫、和歌山 中国 　山陰：鳥取、島根 　山陽：岡山、広島、山口 四国：徳島、香川、愛媛、高知 九州 　北九州：福岡、佐賀、長崎、大分 　南九州：熊本、宮崎、鹿児島 沖縄：沖縄 取水量ベース 水量について言及する場合に、河川水、地下水等の水源から取水された段階の水量で表現すること。（cf.給水量ベース：給水区域に対して浄水場等から給水した水量で表現すること） 首都機能移転 国会等の移転に関する法律第１条に規定されている「国会等の移転」と同義であり、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（三権の中枢機能）を東京圏外の地域へ移転することを意味する。首都機能移転は、国会等移転調査会報告等に示されているように、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある回復等に寄与し、国政の改革と深くかかわる重要な課題である。 首都機能移転問題に関する懇談会 首都機能移転問題について、各界の有識者等の意見を求めることにより、本問題に関する国民的議論の動向の把握に資するために、国土庁長官（当時）が主催して開催された懇談会。座長は、八十島義之助帝京技術科学大学学長（当時）。平成２年１月に発足し、平成４年６月に最終とりまとめを公表。 首都機能移転問題を考える有識者会議 平成２年11月の「国会等の移転に関する決議」を受けて、首都機能移転及びこれに伴う政府中枢機能の移転に関する諸問題について国民的合意の醸成を図るための検討を行うため、内閣総理大臣が高い識見を有する者の参集を求め、開催した会議。座長は、平岩外四経済団体連合会会長（当時）。平成２年12月に発足し、平成４年７月にとりまとめを公表。 首都圏整備計画 本計画は、首都圏の総合的整備と秩序ある発展を図るため、首都圏整備法（昭和31年）に基づき策定され、「基本計画」「整備計画」「事業計画」から構成される。基本計画は、首都圏の人口規模、土地利用その他「整備計画」の基本となるべき事項につき定められる。現行計画は平成11年度から27年度までの計画で、拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携交流を行う「分散型ネットワーク構造」を目指すべき圏域構造としている。整備計画は、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域における公共施設等の整備並びにこれに関連する交通通信体系及び水供給体系の整備に関し定められる。事業計画は、整備計画の実施のために必要な毎年度の事業を定める。 浚渫兼油回収船 浚渫機能と油回収機能を合わせ持ち、通常時は浚渫船として浚渫作業に従事しているが、油流出事故が発生した場合は油回収船として油回収作業を行うことができる兼用船。現在、名古屋港、北九州港、新潟港に３隻配備されている。 消・流雪用水 交通の確保、屋根雪の処理等のため、道路幅が狭く機械除雪や堆雪幅の確保が困難な地区、敷地内で屋根雪等の処理が困難な地区において、水の持つ熱エネルギーや運動エネルギーを利用した除排雪のために使われる水。路面に埋設された配管から噴出する水により降雪をとかす消雪パイプや、道路の路側水路に投入された雪を水の流れによって排出する流雪溝等において使用される。 上下分離（方式） 鉄道インフラの整備主体と運行主体を分離し、鉄道インフラの整備に公的主体が関与する方式。この方式には、鉄道インフラの整備に要する資本費の全部又は一部を運行主体からの線路使用料により償還する償還型と、鉄道整備に要する資本費の全部を公費により調達する公設型がある。 乗車効率（客車走行定員利用効率） 人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）×１００ 省庁間電子文書交換システム 公文書等の各省庁間における交換を霞が関ＷＡＮを利用して電子的に行うシステムであり、公文書交換の迅速化が図られるとともに、公文書の電子的保存、共有化が促進されることで、事務の効率化等に資することができる。 承認制度 我が国以外のＳＴＣＷ条約締約国の海技資格証明書の受有者であって、国土交通大臣の承認を受けた者が、船舶職員として日本船に乗り組むことができる制度。国際船舶制度の推進の観点から、船舶職員法改正により創設された制度で、個々の外国人船員の承認にあたっては必要な知識、能力の確認のための承認試験を行う。 情報BOX 道路管理用の光ファイバーケーブルを収容する施設として、道路管理者が設置する管路。光ファイバーケーブルの敷設にあたり、その施工性、保護、メンテナンスを容易にするため、複数のさや管を内包しており、その内部に光ファイバーケーブルを敷設する。当面道路管理者が使用しないさや管については、民間事業者等へ開放している。 情報コンセント設備 災害対策、応急対策、状況把握等のため、管理用光ファイバに接続し、事務所や出張所等との間で、映像、音声、データを送受することができる設備。 情報ハイウェイ 光ファイバーを全国の家庭、企業や病院など各種施設に張り巡らせて、音声、写真、動画などの大量の情報を高速でやりとりする情報網。アメリカ・クリントン政権が打ち出した「情報スーパーハイウェイ」構想が発端 静脈物流 製品を製造者から消費者まで輸送する「動脈物流」に対して、消費者から排出される廃棄物等を循環資源として再利用、再資源化するための輸送によって生じる物流。時間的な制約をほとんど考慮する必要がない一方で、運賃負担力がないためリサイクルを促進するためには低コストであることが求められる。 静脈物流システム 社会経済活動における製品の生産から流通、利用、回収、再資源化までの物流循環を人体の血流にたとえて表現したもので、製品が生産され利用者に届けられるまでの物流を動脈物流と言うのに対し、消費者から排出され、利用後の廃棄物が回収、再資源化されるまでの物流システムのこと。国土交通省においては、リサイクルポートを長距離大量輸送に適し低廉で環境に優しい海上輸送により広域ネットワーク化する「港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築」を重点政策のひとつと位置付け、積極的な施策展開を図ることとしている。 女性専用車両 （女性等に配慮した車両） 鉄道事業者において、輸送サービスの一環として導入された女性等に配慮した鉄道車両。以前から長距離夜行列車等の一部には、女性が安心して乗車できるように１車両あるいは１部の座席を女性専用とする例は見られた。最近は、主に通勤・通学に利用される電車についても、利用者の理解と協力のもと女性等に配慮した車両を導入する会社が増えてきている。 シルバーハウジング・プロジェクト 住宅施策と福祉施策との連携により、高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公共賃貸住宅の供給と生活援助員による日常生活支援サービスの提供とを併せて行う高齢者世帯向けの住宅。 しろかき 田植え前の水田においてたん水状態で行う砕土作業。漏水を防止し、移植を容易にし、田面を均平にするのに役立つ。 新ウェルカムプラン21 訪日外国人旅行者数を概ね２００７年を目途に８００万人とする訪日外客倍増戦略プラン。平成１２年５月に「観光産業振興フォーラム」において採択され、同年１２月に「観光政策審議会答申」においてその速やかな達成を図ることとされている。 新規事業採択時評価 新規事業の採択時において、費用対効果分析を含め総合的な評価を行うもの。 新技術活用促進システム 地方整備局が民間等からの新技術情報を幅広くかつ随時に収集し、その技術の現場適用性等を確認することにより、有用な新技術を公共事業へ円滑かつ的確に活用・普及させるための体系的システム。 振興拠点地域 四全総の目標である多極分散型国土の形成を実現するための大きな柱の一つである地方の振興開発のための施策として、多極分散型国土形成促進法（昭和６３年法律第８３号）に基づき創設された制度。各地域の特性に即した特色ある機能を集積させるために必要な事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、一極集中の是正を図るための「極」づくりを進めるとともに、周辺地域を含めた広範囲の地域の振興の拠点を開発整備することを目指している。振興拠点地域基本構想を都道府県、政令指定都市又は中核市が作成し、これを主務大臣が同意した場合に、国の各機関が一体となって構想の円滑な実施を支援していくこととなっている。振興拠点地域基本構想には、集積させようとする機能を含む開発整備の方針、振興拠点地域の区域のほか、特色ある機能を集積させる上で中核となる施設（中核的施設）及び中核的施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（重点整備地区）を定めることとされている。同意された構想の実現のための支援措置としては、国税・地方税の特別措置、ＮＴＴ無利子貸付、日本政策投資銀行等の融資等、地方債の特例のほか、関連公共事業の促進、農地法等による処分の配慮等の措置が講じられている。 新下水道技術五箇年計画 建設省（当時）が今後五箇年に推進すべき下水道技術の開発方針を示したもの。「みんなで創る，水・まち・地球の新世紀」を基本理念に(1)良好な水環境の創出，(2)安全・安心で快適なまちづくり，(3)省エネルギー・リサイクル型社会の形成，(4)効率的な事業推進，(5)アカウンタビリティの向上の５つの主要課題を設定しており、平成11年度から平成15年度までの５年間を計画期間としている。 新住宅市街地開発事業 人口の集中の著しい市街地の周辺の地域において健全な住宅市街地を開発し、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を行うことを目的とし、施行者は予定区域を全面買収して住宅市街地を整備する事業。 新世紀港湾ビジョン ２１世紀における港湾政策全般の基本的方向として平成12年12月に策定された。「暮らしを海と世界に結ぶみなと」の実現を基本目標とし、「広域的にネットワーク化されたみなとへの新生」、「内外に開かれた地域と市民のみなとへの新生」及び「希望のもてるみなとづくりの構想推進」の３つを重点目標としている。施策の推進にあたっては、国と地域のパートナーシップを基本とすることとしている。 新総合土地政策推進要綱 平成９年２月10日閣議決定。バブル期以降の長期にわたる地価の下落等を踏まえ、土地政策の目標を「地価抑制」から「土地の有効利用」へ転換するとともに、ゆとりある住宅・社会資本の整備、豊かで安心できるまちづくり・地域づくりを目指して、土地の有効利用や土地取引の活性化に向けた諸施策を推進することとされている。 新総合物流施策大綱 「総合物流施策大綱」の目標年次を迎えるに当たり、新たに平成１７年を目標年次として、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築、環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献を目標として定められた大綱。（平成１３年７月６日閣議決定） 新電線類地中化計画 電線類地中化を推進するために、平成11年3月31日電線類地中化推進検討会議（関係省庁、関係事業者から構成）で策定され、新たに中規模程度の商業系地域や住居系地域も対象として、2003年までに3,000km程度の地中化を実施することを目標とした計画。 進入管制区 航空交通管制圏内の飛行場からの離陸に引き続く上昇飛行、同飛行場への着陸に先行する降下飛行を計器飛行方式により飛行する航空機に対して国土交通大臣が航空交通管制を行う空域をいい、平成１３年３月現在30ヶ所の空域が指定されている。この空域を飛行する航空機に対しては、進入管制及びターミナル・レーダー管制が行われるなど航空機の安全確保が図られている。 森林の水源かん養機能 雨水を森林の形成する多孔質土壌を通じて浸透、貯留し、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。ただし、この森林の水源かん養機能の定量的な評価については未だ定まっておらず、現在も調査研究途上にある。