E.公共交通機
関、特定事業等
- 国交省関連支援策の詳細については「中心市街地活性化ハンドブック」（トップページ、資料集・事例集のページから）をご覧くださ
い。
- (1)法に定める特別措置
- （経済産業省）都市型新事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定（法第7条第11項第1号、第48号）
- 共通乗車船券（法第40条）
- 道路の占用の特例（法第41条）
- （農林水産省）中心市街地食品流通円滑化事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定（法第7条第11項第2号、第54条、
第55条）
- 乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定（法第7条第11項第3号、第56条）
- 貨物運送効率化事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定（法第7条第11項第4号、第57条）
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- (2)認定と連携した支援措置
- ②認定と連携した重点的な支援措置
- 社会資本整備総合交付金（道路事業（街路））
- 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
- (3)中心市街地の活性化に資
するその他の支援措置
- 社会資本整備総合交付金（道路事業（街路））
- 鉄道駅総合改善事業費補助
- 地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通確保維持事業／地域公共交通バリア解消促進等事業／
- 地域公共交通調査等事業）
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）
- 地下鉄など鉄道整備に対する補助（都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道／空港アクセス鉄道等）、
- 幹線鉄道等活性化事業費補助）
- 都市鉄道利便増進事業費補助
- 地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備
- 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業
- （内閣府）地方創生推進交付金
