7.中心市街地活性化に係る支援措置（国土交通省関連）
Ａ．市街地の整備 改善
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●街なか再生を促進するための面整備事業
面としての中心市街地の機能向上、環境改善、防災機能の向上等に資するよう、区画整理、再開発等の活用により面的な整備を推進します。  |
●道路、公園、駐車場等の都市基盤施設等の整備
中心市街地を支える道路、公園、駐車場、下水道等公共の用に供する都市基盤施設の整備事業を推進します。  |
Ｂ．都市福利施設 の整備
●都市機能の集積促進
暮らし・にぎわい再生事業を活用し、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設等を含めた、多様な都市機能の集積促進を図ります。
暮らし・にぎわい再生事業
認定中心市街地活性化基本計画の地区において、都市機能のまちなか立地、空きビルの再生、多目的広場等を総合的に支援。
| 都市機
能まちなか立地支援 公共公益施設の整備に対し、補助（エレベーター・駐車場等の共同施設整備費部分に補助）  |
空きビ
ル再生支援 空きビル等の公共公益施設・集客施設への改修・コンバージョンに対し、補助 
（スーパーから生涯学
習センターへのコンバージョン）
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Ｃ．街なか居住の 推進
●住宅、建築物の整備
中心市街地共同住宅供給事業等を活用し
多様なニーズに対応した優良な住宅の供給を促進します。
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中心市街地共同住宅供給事業
中心市街地における優良な共同住宅の供給を支援  |
●居住環境の整備
優良な住宅整備を行う事業と併せて、住宅市街地を総合的に整備し、居住環境の向上を推進します。
Ｄ．経済活力の向 上
再開発やまちづくり交付金を活用し、商業基盤施設の整備やイベントの開催を通じて、商業の活性化を図ります。
Ｅ．公共交通機関 の利便の増進等
| 公共交通機関や交通結節点等の整備を 進め、 中心市街地へのアクセスや中心市街地内の移動の利便性の向上を図ります。 |  |
中心市街地におい て、都市機能の集積や優良な住宅の供給を促進するための税制上の特例措置
- ●認定中心市街地内への事業用資産の買換特例
- ●特定民間再開発事業における特定の資産の買換え等の特例
- ●土地等を中心市街地整備推進機構に譲渡した場合の特例
- ●認定事業用地適正化計画に基づき土地の交換等を行う場合の特例
- ●土地区画整理事業の同意保留地に対する特例
- ●優良な住宅の建設事業を実施する者に土地等を譲渡する者に対する特例
関係機関による支 援
民間都市開発推進機構による金融支援まちづくりに関する幅広いノウハウと金融的な支援スキームを提供します
- ●中心市街地活性化協議会への支援
当機構の支援制度の説明や制度利用のアドバイス、民間都市開発プロジェクトの事例や他都市のまちづくり情報等の提供 - ●認定基本計画と連携した民間都市開発プロジェクト
の立ち上げ支援
民間事業への出資（まち再生出資業務）、民間事業への低利の資金提供（参加業務） - ●非営利的な住民参加型のまちづくりへの支援
住民等が自主的に行うまちづくり事業に助成する「まちづくりファンド」への資金拠出（住民参加型まちづくりファンド支援業務）
（財）民間都市開発推進機構 中心市街地活性化支援室
TEL:03(5546)0784
http://www.minto.or.jp/
都市再生機構によるまちづくりの支援
構想、計画から事業実施段階まで、全国のまちづくりをトータルにコーディネートします
- ●都市再生機構によるコーディネート
- 初動期コーディネート：
まちづくりに関する情報提供・各種調査の実施、関係者の合意形成支 援、事業スキーム、ソフト施策等の提案、行政との調整 計画コーディネート： 民間事業者の誘致・誘導、事業推進体制の構築提案、民間事業者のニー ズ把握、行政との調整 事業コーディネート： 民間再開発事業等の事務局支援、工事行程の調整、行政との開発等協 議、都市計画の提案 - ●都市再生機構による事業の実施
事業の実施：市街地再開発事業、土地区画整理事業等の実施又は受託 - ●主なまちづくりの支援制度
都市再生アドバイザー制度： 豊富な知識・経験を持った専門家による、まちづくりのアドバイスの実 施 認定基本計画区域内 における土地取得制度： 公共団体の要請に基づき、低未利用地を取得し、土地の集約化等権利調 整を伴う事業を実施
TEL:045(650)0111
http://www.ur-net.go.jp/index.html
