
「都市(まち)の木造化推進法」の令和3年改正により、国が整備する公共建築物は原則木造化を図るものとされ、木材利用をより一層促進していくことが求められています。 官庁営繕部では、官庁施設の効率的な木造化と適切な整備水準を確保するために、既存の木造建築物のディテールに関する資料(詳細図、仕様書等)を収集・整理し、木造官庁施設に採用することができる仕様・納まりについて検討を行いました。 その検討の成果として、耐久性、断熱性、防耐火性、音環境など官庁施設に求められる性能の確保に配慮した詳細図の例を、「木造ディテール参考図」として取りまとめました。
| ※ | 参考図は、特定の構法を採用した場合の、各部位の限られた範囲の設計の一例を示すものです。そのため、参考図を参照しながら設計を行う場合、設計者が自らの責任において、建築物の立地、特性、所要の性能の水準等に応じて、材料・構法等について検討のうえ、部材寸法等を適切に設定し、必要な特記等を行う必要があることに注意が必要です。 詳しくは、2. 参考図使用にあたっての注意事項をご覧ください。 |
ディテールの資料収集や評価、参考図の作成等について、効果的な検討等をするために「官庁施設の木造化のためのディテールに関する検討会」を設置しました。
◇ 設置規約
◇ 委員名簿
「都市(まち)の木造化推進法」に基づく基本方針では、中大規模の建築物を含め、公共建築物において積極的に木造化を促進するものとされました。これに対応し、官庁営繕部では、木造化を図る上での多様な整備手法の一つとして、国土技術政策総合研究所による実験及び解析検証に基づく「CLT 袖壁(国総研型)」を採用した中規模庁舎の試設計を行い、公共発注においても活用可能な手法であることを確認しました。
| ※ | 本試設計は、具体的な建設地を想定しない、一定の仮定のもとに実施したものです。本試設計で用いた解析モデルは一定の条件での架構実験に基づき作成したものであり、構造評定はこの解析モデルを適用できる範囲で作成した試設計プランに限定して取得したものです。また、建築主事や指定確認検査機関による審査を受けたものではなく、実際の施設整備においては、それぞれの与条件等を踏まえた適切な検討等が必要となることに留意が必要です。 |
| 1.表紙・目次・設計申込概要 |
| 2.設計仕様 |
| 3.構造設計概要 |
| 4.使用構造材料 |
| 5.荷重・外力計算条件 |
| 6.一貫構造計算プログラムによる設計 |
| 7.その他の設計 |
| 8.既往の架構実験を題材としたCLT袖壁の解析モデルの妥当性確認 |
| 9.一貫構造計算プログラム出力(出力データ省略) 10.追加検討資料 11.指摘事項回答書 |
| ※ | この評定申請関係資料は、令和3年度に国土交通省大臣官房官庁営繕部において実施したCLT袖壁(国総研型)を用いた中規模庁舎の試設計において、構造安全性に関する評定を受けた際に提出した一連の資料のうち、構造設計に関する考え方等を示す部分を抜粋したものであり、システムへの入力、システムからの出力データ等は省略して掲載しています。 また、本資料は国土技術政策総合研究所の実験結果に基づく資料を一部引用して作成しており、以下に記載の同研究所のホームページにおいて研究成果資料を確認することができます(「B. 構造分野」参照)。 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/rpn/rpn0069.htm |
木材を利用した官庁施設の保全等について、効果的な検討等をするために「木材を利用した官庁施設の保全等に関する検討会」を設置しました。
◇ 設置規約
◇ 委員名簿
中規模木造庁舎(耐火建築物)の試設計を行い、試設計を行う過程におけるポイントをとりまとめました。
◇ 中規模木造庁舎の試設計例(令和2年1月)
*資料
◇ 報道発表資料(令和2年1月17日)
官庁施設における多様な木造建築物の整備手法等について、学識経験者からの意見等を踏まえた効果的な検討及びとりまとめを行うために、検討会を設置しました。
◇ 設置規約
◇ 委員名簿
◇ 開催概要
木造建築物の整備では、建設地域によって調達できる木材が異なる事を事前に把握しておかないと、工事の長期化、建設コストの増大につながる事などがあります。このため、木材特有の情報を把握し合理的に設計を進められるよう「留意事項」をとりまとめました。
留意事項の作成に当たっては、木造建築に関して知見を有する学識経験者で構成する「木材を利用した官庁施設の整備コスト抑制手法に関する検討会」を設置し、頂いた意見を反映しました。
◇ 設置規約
◇ 委員名簿
「木造耐火建築物の整備手法の検討会」において検討を行い、木造耐火建築物の整備に関する技術的事項をとりまとめました。
技術的難易度が高い木造耐火建築物について、適切に整備する手法を検討することを目的に「官庁施設における木造耐火建築物の設計手法の検討会」を設置しま した。