◇  発注者が、木資材調達にかかる制約条件への配慮が足りず、十分な工期を確保されないまま工事を発注すること、また、主に建築一式工事を実施している受注者が、木造特有のノウハウ等を持たず、材料検査の方法・ロット・タイミング、施工精度の確認体制等必要な検討がなされないまま施工計画を作成してしまうようなことから、木造建築工事品質の低下、建設コストへの影響等が発生することが懸念されます。
 
◇　さらに、中大規模木造・混構造の増加等に伴い、近年の木造の施工技術は多様化・複雑化していますが、このような施工に関する情報は、専門工事業者のみに限られたものとして扱われる傾向があり、わかりやすく体系化された公表資料が少ないことは、品質確保を図る上での課題の一つとなっています。
 
◇　そこで、木造公共建築物の整備促進と品質確保等に資することを目的に、施工管理・工事監理等に関する調査を令和元年から2か年かけて実施し、得られた成果を留意事項集として取りまとめました。
  
◇　これらの調査・検討は、「官庁施設における木造建築物の施工管理・工事監理の調査に関する検討会」（座長：東洋大学理工学部建築学科　浦江真人 教授）を設置し、有識者によりご意見を伺いながら実施しました。

◇事例調査を踏まえた木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集
　＊ 資料 （令和3年8月一部改訂版）
　　　　正誤表 　

◇ 報道発表資料（令和3年6月29日） 

　「木造計画・設計基準」では、木造の官庁施設について、目標とする使用期間にわたって必要な耐久性を確保するよう、設計に関する技術的な事項や標準的な手法を定めています。
　これに加えて、施設の耐久性及び保全性を確保するために、設計時において留意することが望ましい事項、工事の実施に当たって留意すべき事項について「留意事項」をとりまとめました。

◇ 木材を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項（平成29年7月）
　　＊本編
　　＊資料編

検討会の設置＜平成27年9月～平成28年2月＞

木材を利用した官庁施設の保全等について、効果的な検討等をするために「木材を利用した官庁施設の保全等に関する検討会」を設置しました。

◇ 設置規約
◇ 委員名簿