【申請方法】
申請方法については、以下をご参照ください。
なお、令和７年７月１日から認定申請の受付開始、令和７年10月以降に認定を実施予定です。

◎家賃債務保証業者の認定等について（PDF形式）
※認定に際し必要な事項、管轄の地方整備局等、提出書類一覧、申請書類等様式の記載例が掲載されています。

《注意事項》
１．本認定制度に関する事務は、すべて国土交通省において実施します。なお、実際の認定事務は各地方整備局等が行うため、
　　申請書等は主たる事務所(本社等)の所在地を管轄する各地方整備局等宛てに提出してください。
　　※提出の形式については、郵送・メールいずれでも可能となりますので、各地方整備局等にご確認ください。
２．認定申請にあたっては法第73条各号に該当しないことを確認の上、申請してください。
　　なお、誓約書(別記様式第五号)の提出をもって、申請者が他の役員等を代表して法第73条各号に該当しない旨を誓約したものとみなします。
３．申請者は、法第73条各号に該当しないことを確認するため、申請書類に記載の個人情報が警察当局に提供されることに同意の上、書類を提出してください。

【申請書等様式】
「申請書等の様式」については、以下のファイルをご参照ください。
※提出の形式については各地方整備局等にご確認ください。

◆申請書等の記載例
　申請書等の提出にあたっては、以下の記載例をご参照ください。
   （記載例）認定申請書等

◆認定申請関係様式
 

様式		【ＥＸＣＥＬ】	【ＰＤＦ】
別記様式第四号	認定申請書（第一面）	〇	〇
	認定申請書（第二面）	〇	〇
	認定申請書（第三面）	〇	〇
	認定申請書（第四面）	〇	〇
	認定申請書（第五面）	〇	〇
別記様式第五号	誓約書	〇	〇
別記様式第六号	業務の状況に関する書面	〇	〇

◆その他様式
 

様式		【ＥＸＣＥＬ】	【ＰＤＦ】
別記様式第七号	第37条の規定に係る届出書	〇	〇
別記様式第八号	変更届出書	〇	〇
別記様式第九号	廃止届出書	〇	〇
別記様式第十号	標識	〇	〇

◆ホームページ掲載情報
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律に
　基づくに基づく認定家賃債務保証業者の情報　　　　　　　【ＥＸＣＥＬ】　　【ＰＤＦ】

【問い合わせ先】
家賃債務保証業者の認定申請に関しては、各地方整備局にお問い合わせ下さい。

　⇒事業者の主たる事務所(本社等)の所在地を確認してください。
　⇒代表電話に繋がりますので、「家賃債務保証業者の認定申請について」とお伝え下さい。

地方整備局	事業者所在地（対象自治体）	連絡先
北海道開発局	北海道	011-709-2311
東北地方整備局	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	022-225-2171
関東地方整備局	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県	048-601-3151
北陸地方整備局	新潟県、富山県、石川県	025-280-8880
中部地方整備局	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	052-953-8574
近畿地方整備局	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	06-6942-1141
中国地方整備局	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	082-221-9231
四国地方整備局	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	087-851-8061
九州地方整備局	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	092-471-6331
沖縄総合事務局	沖縄県	098-866-0031

※その他制度全般に関してのお問い合わせは、下記の国土交通省安心居住推進課へご連絡下さい。