事業主体の事業概要
 
１．空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門

	団体名	事業名	事業概要
Ａ-1	青森県住みかえ支援協議会	青森県における空き家の適正管理等に関する相談及び住みかえ支援体制整備事業	青森、弘前、八戸の3市を主な対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市、地域の宅地建物取引業協会、住宅リフォーム推進協議会等と連携して整備。
Ａ-2	群馬県空き家活用・住み替え支援協議会	群馬県空き家適正管理等に関する相談体制整備事業	群馬県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び県下全市町村、地域の宅地建物取引業協会、日本賃貸住宅管理協会等と連携して整備。
Ａ-3	公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会	空き家の有効活用に関する相談事業	新潟県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、宅地建物取引業協会、県、地域の土地家屋士調査士会、行政書士会等と連携して整備。
Ａ-4	高岡市空き家活用推進協議会	産学官連携による地域活性化のための空き家対策の推進	高岡、氷見、射水の3市を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市、地域の宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会等と連携して整備。
Ａ-5	特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ	ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュにおける空き家総合相談窓口事業	奈良県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び地域の民間事業者、建築士や税理士等の専門家と連携して整備。
Ａ-6	島根県空き家管理等基盤強化推進協議会設立準備会議	空き家適正管理等に関する相談体制整備事業	島根県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び県下５市1町、地域の宅地建物取引業協会、建築住宅センター等と連携して整備。
Ａ-7	山口県ゆとりある住生活推進協議会	山口県空き家相談体制整備事業	山口県全域を対象とした空き家管理等の相談及び診断体制を建築住宅センター、県及び県下20市町、地域の宅地建物取引業協会、建築士会、建築協会等と連携して整備。
Ａ-8	公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター	空き家管理等情報提供事業	鹿児島県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、住宅・建築総合センター、県及び市町村、地域の宅地建物取引業協会、解体工事業団体、建物管理団体等と連携して整備。
Ａ-9	神奈川県居住支援協議会	空き家の適正管理等相談体制整備事業	神奈川県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び協議会参加9市、地域の宅地建物取引業協会、建設業協会、司法書士会等と連携して整備。
Ａ-10	愛知県住宅供給公社	市町村空き家相談体制整備支援事業	愛知県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び県下の約半数の市町村、地域の宅地建物取引業協会、建築士会、建設団体協議会や弁護士等の専門家と連携して整備。
Ａ-11	大阪の住まい活性化フォーラム住まいの相談・評価部会設立準備会	大阪の住まい活性化空き家相談・評価推進事業	大阪府全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、府及びフォーラム参加20市、住宅長期保証支援センター、関西住宅産業協会、関西建設業協会等と連携して整備。
Ａ-12	九州・住宅流通促進協議会	空き家管理・活用相談窓口整備事業	福岡県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県、宅地建物取引業や管理代行サービス等に取組む地域の民間事業者、全国解体工事業団体連合会、弁護士等の専門家と連携して整備。

２．空き家の適正管理等に関連するビジネスの育成・普及部門
 

	団体名	事業名	事業概要
Ｂ-1	九州・住宅流通促進協議会	福岡県空き家管理ビジネス適正化整備事業	空き家の管理等の実績のある民間事業者が連携し、消費者保護のためのトラブル対策のポイント、契約に関するガイドラインや管理代行サービスマニュアル作成上の課題を整理するなど、空き家管理ビジネス環境を整備。
Ｂ-2	空き家ビジネス推進協議会	空き家を持つ方のニーズを満たす事業の創出および事業の啓蒙活動	空き家の管理の実績とノウハウを有する民間事業者が連携し、空き家管理ビジネスの市場性やサービスニーズを把握するなど、空き家管理のビジネス環境を整備。
Ｂ-3	一般社団法人全国不動産コンサルティング協会	空き家利活用ビジネススキーム創設事業	空き家利活用等の手法やコンサルティング等の実績のある不動産関連の専門家や弁護士、司法書士等が連携し、事業者の管理・利活用マニュアル、標準契約約款の作成など、空き家管理等ビジネス環境を整備。