住宅

次世代住宅ポイント制度について

最終更新日:令和元年5月23日

 次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
 
 
○次世代住宅ポイント制度の概要についてはこちら(平成31年4月1日更新)
 
○次世代住宅ポイント制度の内容 ≫詳細についてはこちら (平成31年4月1日更新)
                       ≫変更内容についてはこちら (平成31年4月1日更新)

○次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについては事務局ホームページ(令和元年5月23日更新)

○説明会の開催について
  消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催しました。
   ≫詳細についてはこちら
   ≫説明会資料についてはこちら (平成31年4月24日更新)
 
○建材・設備の公募について(平成31年4月24日掲載)
  2019年3月8日(金)より、ポイント発行対象となる建材・設備の募集を開始いたしました。
   ≫詳細については事務局ホームページをご覧ください。
   ≫対象となる建材・設備の検索はこちら

○交換商品の公募について(平成31年4月9日掲載)
  2019年4月9日(火)より、ポイントの交換対象となる商品の募集を開始いたしました。
   ≫詳細については事務局ホームページをご覧ください。

次世代住宅ポイント事務局

○事務局ホームページ  https://www.jisedai-points.jp

○事務局コールセンター
 電話番号  0570-001-339(ナビダイヤル)
         (IP 電話等からのご利用 042-303-1553)
  受付時間  9:00~17:00(土・日・祝日を含む)
 

○事務局の開設について(平成31年2月18日掲載)
 「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業等に係る応募書類等審査のための評価委員会」は、「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業(準備事業)及び「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業」(平成31年1月9日(水)から1月29日(火)まで補助事業者を公募)の補助金交付候補者として「株式会社 電通」を選定しました。 

 

 これを踏まえ、「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業(準備事業)の補助事業者は「株式会社 電通」に決定しました。

報道発表資料

平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度の内容について(リンクはこちら
平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集について(リンクはこちら
平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について(リンクはこちら


更新履歴
平成30年12月21日  次世代住宅に関するポイント制度について掲載しました。
平成30年12月28日  次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。
平成31年 1月 4日  次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。
平成31年 1月 9日  事務局の公募について掲載しました。
平成31年 1月15日  説明会の開催について掲載しました。
平成31年 1月16日  次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。
平成31年 1月31日  事務局の公募について更新しました。
平成31年 2月 1日  説明会の開催について更新しました。
平成31年 2月14日  事務局の公募について更新しました。
平成31年 2月18日  次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。
平成31年 2月18日  事務局の開設について掲載しました。
平成31年 2月18日  説明会の開催について更新しました。
平成31年 3月 8日  建材・設備の公募について掲載しました。
平成31年 4月 1日  次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。
平成31年 4月 1日   次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。
平成31年 4月 9日  次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。
平成31年 4月 9日   次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集開始について掲載しました。
平成31年 4月23日   次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について掲載しました。
平成31年 4月24日   次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。
令和 元年 5月23日  次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて更新しました。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
電話 :03-5253-8111(内線39-428、39-471)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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