リフォーム促進税制（所得税）では、「国土交通大臣が定める標準的な工事費用相当額」が用いられます。この標準的な工事費用は、市場の実勢費用を基準に算出・改定されているものです。
　今般、令和６年度税制改正要望において「子育てに対応した住宅へのリフォーム」を減税対象工事に追加するための拡充要望を行っております。
　そこで、実勢費用を算出するために、皆様方リフォーム事業者の方々において、直近１年間に竣工したリフォーム工事の中で、「子育てに対応した住宅へのリフォーム」に関する実際の工事金額（受注金額）を、お教えいただきたく、ご協力をお願い申し上げます。
　なお、本調査の記入内容につきましては秘密を厳守し、ご回答いただいた個人情報、価格情報については本調査の目的にのみ使用いたします。企業名等が外部に出ることはございません。

≪回答手順≫
[1]調査票書式はこちらからダウンロードしてください。
[2]調査票の説明に沿って回答を入力してください。
[3]回答したファイルは、ファイル名を
【（事業者名）R5年度減税制度のための住宅リフォーム工事費調査】で保存してください。
[4]保存したファイルを国土交通省住宅局住宅生産課税制担当宛にメールにてご提出ください。

　送付先：住宅生産課税制担当　hqt-reform-tax@ki.mlit.go.jp

≪回答期限≫
令和5年11月30日（木）まで

住宅のリフォームを税制面から支援するための重要な調査となりますので、何卒ご回答及びご提出のご協力の程お願い申し上げます。