2050先導型住宅推進事業について
| 令和７年度に改訂された「住生活基本計画」において、2050年の社会経済情勢等を見据えた取組みを進める方針が掲げられていることを踏まえ、「2050先導型住宅推進事業」の実施を通じて、次世代の課題の解決に向けた先導性の高いモデル的取組み（※）に対して支援を行う。 |
※ 令和８年度においては、自然災害時等における住宅の「レジリエンス性の確保」に向けた先導的な取組みをテーマとする。
１．事業の概要
○ 自然災害などの発生時における「居住継続・生活継続」の実現を目的とした、「レジリエンス性を確保した住宅」を対象とするモデル事業です。
○ 本モデル事業においては、
・ 住宅事業者から、「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を求め、
・ 有識者会議において、モデルとして優れた計画を採択し、
・ 採択された計画に基づいて新築・リフォームされる住宅に対し、国が補助を行います。
○ 詳細は、こちらの資料を参考にしてください。
○ なお、「みらいエコ住宅2026事業」と併用することが可能です。
２．事務事業等を実施する者に対する補助事業の公募
○ 「2050先導型住宅推進事業」の実施に先立ち、同事業の事務（有識者会議の運営、補助金の交付決定など）を実施する者（以下「事務事業者」と言います。）に対する補助事業の公募を行います。
○ 「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を行う住宅事業者の公募ではありませんので、ご注意ください。
▶公募の公示文：住宅：補助事業に係る事務事業等を行う者の公募（令和８年度事業） - 国土交通省
▶公募期間：2026年4月3日(金) 18時～ 2026年4月17日(金) 18時まで
