住宅ローン減税の申請に必要な各種証明書について掲載しています。
国税庁にて指定されている様式(確定申告書、計算明細書等)は、国税庁HPや所管の税務署にて入手をお願いいたします。
居住開始日:2026年1月1日~
お知らせ居住開始日:2026年1月1日以降の様式では、押印欄が廃止されております。証明者の押印は不要です。
居住開始日:2024年4月1日~2025年12月31日まで
証明年月日に対応する様式をお使いください。
証明年月日:2024年4月~
工事完了後の居住開始日に対応する様式をお使いください。
ご利用になる制度ごとに、入力ツールや記入例をご用意しております。こちらのページに掲載しているものと同一です。
- 第1号~第6号工事を行い、増改築の住宅ローン減税の適用をする場合
→【増改築】の様式、記入例をご利用ください。 - 第1号~第7号工事を行い、買取再販住宅として住宅ローン減税適用を受ける場合
→【買取再販住宅】の様式をご利用ください。
増改築
<工事完了後の居住開始日:2026年4月1日~>
<工事完了後の居住開始日:2024年4月1日~2026年3月31日>
買取再販住宅
<工事完了後の居住開始日:2026年4月1日~>
<工事完了後の居住開始日:2024年4月1日~2026年3月31日>
居住開始日:2026年4月1日~
- 【告示】認定長期優良住宅建築証明書について
- 【通達】建築士等の行う証明について
※証明にあたってはこちらをご参照ください。
居住開始日:2024年4月1日~2026年3月31日
- 【告示】認定長期優良住宅建築証明書について
- 【通達】建築士等の行う証明について
※証明にあたってはこちらをご参照ください。
居住開始日:2026年4月1日~
- 【告示】認定低炭素住宅建築証明書(R8.4)
- 【通達】建築士等の行う証明について
※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。 - 【通知】特定建築物に係る市町村長の証明事務の実施について
- 【様式】特定建築物の様式(別添1~5)
居住開始日:2024年4月1日~2026年3月31日
- 【告示】認定低炭素住宅建築証明書(R6.4)
- 【通達】建築士等の行う証明について
※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。 - 【通知】特定建築物に係る市町村長の証明事務の実施について
- 【様式】特定建築物の様式(別添1~5)
