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よくあるご質問（リフォーム促進税制、住宅ローン減税（増改築）、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書）
リフォーム促進税制、住宅ローン減税（増改築）、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書について、
よくお問い合わせをいただく項目の回答を掲載しております。
・風呂、トイレの交換をした
・外壁塗装、クロスの張替をした
・省エネ改修全般（断熱、給湯器、蓄電池など）
はこちらで回答が見つかる可能性があります。
リフォーム促進税制・住宅ローン減税（増改築）
全般
リフォームを検討中・実施中で、減税制度を受けるまでの流れを知りたいです。
まず、ご自身やリフォームを行った家屋が対象であるかご確認ください。
つぎに、行う・行った工事が対象であるか、補助金の利用有無を、リフォーム事業者等とご相談ください。
リフォームをした際の税制はいくつか種類があります。（リフォーム促進税制、住宅ローン減税（増改築）、贈与税の非課税措置等）
お受けになりたい税制の要件にあてはまるかも、あわせてチェックしてください。
要件を満たす場合には、増改築等工事証明書の発行を建築士等へ依頼してください。
最終的に、所得税控除は税務署へ、固定資産税の減額措置は各市区町村等へ、消費者の方が申請する必要があります。
期限には余裕をもって、ご準備をお願いします。
賃貸住宅は対象ですか。
基本的に、賃貸住宅は対象としておりません。
賃貸住宅も対象となるのは、耐震改修、または耐震改修をあわせておこなう長期優良化改修のみです。
住宅を新築・購入したときの、10年以上の償還期間がある住宅ローンがあるとき、リフォームの住宅ローン減税も対象になりますか。
対象になりません。
住宅ローン減税を、リフォーム・増改築として申請するには、そのリフォームのために新たに10年以上の償還期間がある住宅ローン（リフォームローン等）を組んでいる必要があります。
また、すでに購入時のローンがあり、現金などの自己資金でリフォームをした場合は、リフォーム促進税制がお使いいただける可能性があります。
リフォームする家屋が共有名義です。住宅ローン減税（増改築）を受けたいとき、ローンの名義はどうしたらいいですか。
お受けいただけるのは、家屋の所有者と、ローンの名義人が一致しているときです。つぎのような利用パターンがあります。
○利用できる場合
・住宅は親子共有、リフォームローンの名義人は子のみ→子が住宅ローン減税（増改築）を利用できます。
・住宅は夫婦共有、リフォームローンの名義人も夫婦連名→おふたりとも住宅ローン減税（増改築）を利用できます。
×利用できない場合
・住宅は親が所有し、リフォームローンの名義人は子→おふたりとも住宅ローン減税（増改築）を利用できません。
・住宅は親が所有し、リフォームローンの名義人は子→おふたりとも住宅ローン減税（増改築）を利用できません。
外構工事は対象になりますか。
テラス、ウッドデッキ、フェンスなどの工事は、原則として対象外です。
ただし、玄関内の段差解消に伴う屋外へのスロープ設置など、 住宅内のリフォームと「必然性がある」ような付随して行う工事は含められる場合があります。
壁のクロスの張り替えは対象になりますか。
原則として、単体工事であれば対象外です。
ただし、壁の断熱改修や、間仕切り壁の解体、新設に伴って、必然的かつ付随的に行った、クロスの張り替えは一体工事として費用に含められる場合があります（実際にかかった費用が要件判定の対象となっている【その他増改築等工事（第１号～6号工事）】、【固定資産税】など）。
標準的な工事費用相当額とはなんですか。
「標準的な工事費用相当額」とは、改修工事項目に応じて「単位あたり金額」に「単位」を乗じた額をいいます。
リフォーム促進税制のうち所得税の控除を申請するときに用いるもので、国土交通省の告示で定められています。
標準的な工事費用額は、材料、設備等の本体の価格と、それを設置したり、既存の設備を解体・撤去する費用も含めて設定されています。
増改築等工事証明書を所得税控除のために発行するときで、
リフォーム促進税制の各メニュー（耐震、バリアフリー、省エネ、子育て対応、同居対応、長期優良住宅化）を申請したいとき
には、実際にかかった費用ではなく、標準的な工事費用額を用いてください。
なお、リフォーム促進税制の所得税控除については、実際の工事費用が要件をみたしていても、標準的な工事費用相当額の合計が要件を満たさないときは、減税の適用ができません。
標準的な工事費用相当額の計算で用いる単位のうち、「施工面積」とはなにを指しますか。
工事を実質的に実施した施工部位の面積を指します。
例：バリアフリー改修として、浴室の段差解消工事（浴室につながっている脱衣室や廊下等の床の高さをさげる工事）を行った。
→床材の取り替え/撤去等がなされた脱衣室や廊下等の床の面積が施工面積
例：バリアフリー改修として、浴室の段差解消工事（浴室そのものの床をかさ上げする工事）を行った。
→かさ上げした浴室の床の面積が施工面積
｢対象者と同居｣の要件があるとき、どの時点で同居の判定を行いますか。
所得税：リフォーム後の居住開始日が属する年の12月31日における現況で、判断します。
固定資産税：工事完了後、市区町村へ申告する時点で、満たされている必要がございます。
工事前～工事を開始した時点で同居していることを求めるものではございません。工事後に、改修を行った住宅へ転居するような場合でも、適用の対象となります。
ほかの制度と併用できますか。
併用できるものもございます。つぎのような組み合わせが想定されます。
・国や地方公共団体のリフォーム補助金と、リフォーム税制（所得税、固定資産税）
・住宅を購入したときの住宅ローン減税と、自己資金によるリフォーム税制（所得税）
・住宅を購入したときの住宅ローン減税（新築時・取得時）と、リフォームのために新たにローンを組んだときの住宅ローン減税（増改築）
耐震改修
木造住宅でない住宅（マンション等）の、一部分を改修しました。標準的な工事費用相当額の単位に設定されている「建築面積」や「床面積」は、一部の改修のときも、建物の全体の面積で計算するのですか。
建物全体の面積での計算をお願いいたします。耐震改修を行うことで、建物全体の耐震性が向上し、新たに耐震基準へ適合することを要件、制度の目的としているためです。
｢地震に対する安全性に係る基準」を満たすためには、工事実施者ではなく第三者による確認・認定が必要ですか。
必ずしも第３者評価を求めているものではありません。
通達において示す基準（木造住宅では一般診断法による上部構造評点が 1.0 以上、精密診断法による上 部構造耐力の評点が 1.0 以上、地盤及び基礎が安全であること等。マンション等では第２次診断法もしくは第３次診断法により計算される各階の構造耐震指標が 0.6 以上であること等。）を満たすものと確認できれば、自社評価等による認定でも差し支えありません。
（補助金を併用する場合に、補助金交付の要件として第3者の評価が必須であるようなときは、その実施を妨げません。）
（補助金を併用する場合に、補助金交付の要件として第3者の評価が必須であるようなときは、その実施を妨げません。）
木造住宅で、基礎・壁・屋根以外の工事も改修内容にふくまれていた場合、どの区分の標準的な工事費用額を選択すればいいですか。
木造住宅の耐震改修は、基礎、壁、屋根、基礎・壁・屋根以外の区分があります。改修を行った結果、耐震性能や強度が増した部分の面積を計上してください。
例：柱の工事とあわせて、筋交いを壁の内部に設置した→壁内部の工事であって結果として壁の補強となった場合、壁の改修で計上できます。
改修した結果、家屋は現行の耐震基準に適合しているが、工事をどの区分で計上するべきか判断がつかない場合は、基礎・壁・屋根以外に該当するものとして取り扱っていただいても差し支えありません。
省エネ改修
窓の断熱改修＞家にある窓のすべてを改修する必要がありますか。窓の工事だけで費用要件を満たさなくてはいけませんか。
リフォーム税制の省エネ改修においては、住宅にあるすべての窓を改修する必要はなく、一部分（２階建て住宅のうち、１階部分のみ等）の窓の改修も対象です。
また、費用要件は、以下のとおりです。以下を満たしていれば、窓の改修だけで費用要件を満たさなくても、適用対象となる可能性があります。
所得税：窓の改修を含む、省エネ改修全体で50万円を超えていること
固定資産税：窓の改修を含む、省エネ改修全体で60万円を超えていること
→高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム、太陽光発電設備の設置工事を行う場合
窓の断熱改修・床、壁、天井等の断熱改修にかかった額が50万円（税込）を超え、かつ各種設備設置工事をふくむ省エネ改修全体にかかった費用の合計額が60万円（税込）を超えていることが必要です。
窓の断熱改修＞面積、標準的な工事費用相当額はどのように算出しますか。
窓の改修の標準的な工事費用額は、
改修工事ごとに定められた単価×家屋の床面積×改修した窓の割合（既存の外気に接する窓で、対象となる断熱改修を行った窓の面積の合計÷全ての外気に接する窓の面積の合計）で算出します。
改修工事ごとに定められた単価×家屋の床面積×改修した窓の割合（既存の外気に接する窓で、対象となる断熱改修を行った窓の面積の合計÷全ての外気に接する窓の面積の合計）で算出します。
また、既存の窓の面積は、該当する開口部の面積を実測して、算出してください。
風呂、トイレ、吹き抜けなどに設置されている窓も、外気に接していれば、【全ての外気に接する窓】に該当します。
計算例１
内窓の新設（６地域・8100円）、外気に接するすべての窓の面積の合計30㎡、改修した窓の面積30㎡、家屋の延べ床面積75㎡ であるとき
8100（円）×75（㎡）×１（30（㎡）÷30（㎡））＝607,500円【←標準的な工事費用相当額】
風呂、トイレ、吹き抜けなどに設置されている窓も、外気に接していれば、【全ての外気に接する窓】に該当します。
計算例１
内窓の新設（６地域・8100円）、外気に接するすべての窓の面積の合計30㎡、改修した窓の面積30㎡、家屋の延べ床面積75㎡ であるとき
8100（円）×75（㎡）×１（30（㎡）÷30（㎡））＝607,500円【←標準的な工事費用相当額】
計算例２
ガラスの交換（6300円）、家屋の延べ床面積100㎡、改修した窓の面積40㎡、外気に接するすべての窓の面積の合計80㎡であるとき6300×100×0.5（改修窓面積40㎡÷すべての窓面積80㎡）＝315,000円 となります。
窓の断熱改修＞玄関ドアの交換、勝手口のガラスやサッシの交換は対象ですか。
玄関ドアや勝手口の工事は省エネ改修の対象ではありません。窓の断熱改修は、原則｢外気に接する窓｣が対象です。
窓の断熱改修＞所得税の控除で使う標準的な工事費用額の算出をしています。単位として設定されている｢家屋の床面積の合計｣は、家屋全体の延べ床面積ですか。
基本的には、家屋全体の延べ床面積です。
ただし、所得税控除の要件では｢自己が所有し、居住していること｣がありますので、区分所有などで建物の一部を所有しているときは、その区分所有している部分の床面積の合計となります。
（例：３階だての戸建て住宅で、1階部分を親世帯、２・３階部分を子世帯が所有しており、１階だけを改修したときは、親世帯の所有している１階部分の床面積が｢家屋の床面積の合計｣の対象になります。）
窓の断熱改修＞内窓の新設・交換と、既存のガラスやサッシの交換は併用できますか。
併用できます。
ガラス、サッシの交換→既存の外気に接する窓のガラス、サッシの交換
内窓の新設・交換→外気に接する窓の内側につける、内窓の新設または交換
を想定しており、それぞれ異なる工事内容ですので、併用可能です。
既存の窓のサッシやガラスを交換し、さらに内窓を新たにつけた場合は、
・サッシの交換やガラス交換に設定された標準的な工事費用額と、
・内窓の新設・交換に設定された標準的な工事費用額を、
それぞれ改修した窓の割合や、家屋の延べ床面積を乗じて計算し、最後に合算してください。
床、壁、天井等の断熱改修＞家屋のすべてを改修しなくてはいけませんか。一部だけでも対象ですか。
リフォーム税制の省エネ改修においては、住宅のすべての床、壁、天井等を改修する必要はなく、一部分（２階建て住宅のうち、１階部分のみ、リビング一室のみ等）の改修も対象です。
工事費用や、改修箇所が新たにH28年省エネ基準を満たすこと、窓の改修を行っていること、など各種要件を満たしていれば、住宅の一部の改修であっても対象となります。
断熱改修として、遮熱塗料を塗装する工事は対象ですか。
遮熱塗料の工事は、単体で行った場合、対象ではありません。断熱性を高める工事は、改修部位の省エネ性能が平成28年省エネ基準相当に新たに適合するために、成形製品の断熱材を施工する工事を想定しています。
節水トイレ、節湯水栓は対象ですか。
節水トイレへの交換、水栓の交換は、省エネ改修の対象ではありません。
改修をする前の住宅の省エネ性能は指定されていますか。
リフォーム促進税制の省エネ改修において、改修前後の住宅全体の省エネ性能に関しては、要件を定めておりません。
なお、改修する部位の省エネ性能が、平成28年省エネ基準相当に、新たに適合することが工事の要件です。
地域区分はどこで確認できますか。
増改築等工事証明書についての通達で、載せております。こちらからご確認ください。(PDFがひらきます)
窓の改修を行っていませんが、太陽光発電設備/高効率給湯器/高効率エアコン等の省エネ設備の設置をしました。省エネ改修の対象ですか。
リフォーム促進税制＞省エネ改修では、窓の断熱改修が必須工事です。
したがって、窓の断熱改修を行っていないときの各種設備設置工事は、要件を満たさないため、省エネ改修として申請することはできません。
高効率エアコンは、どういったものが対象ですか。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第18条第1項第２号に掲げるエアコンディショナー(暖房の用に供することができるものを含み、冷房能力が五十・四キロワットを超えるもの及び水冷式のものその他経済産業省令で定めるものを除く。) のうち、日本産業規格C9901に定める省エネルギー基準達成率が107％以上のものを指しています。
設置するエアコンが、省エネ基準達成率107％を満たすかどうかは、省エネ性能ラベル、またはこちらのサイトで確認することができます。
高断熱浴槽は対象ですか。
蓄電池の購入・設置は対象ですか。
蓄電池購入・設置は省エネ改修の対象とはなりません。
バリアフリー改修
滑りにくい床の素材や材質は、指定されていますか。
リフォーム税制においては、滑りにくい床の材質・素材を具体的に指定していません。
なお、「滑りにくい床材料への取替え」には、床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれますが、滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けのような、表面処理のみを行うものは含まれません。
出入口の戸を改良する工事＞従前から引き戸であったときや、引き戸を開き戸に変更する工事は対象ですか。
引き戸→引き戸
引き戸→開き戸
折り戸→開き戸 へ変更するような工事は、対象ではありません。
戸の改良工事は、開閉時に体の位置を大きく動かす必要のある開戸から、開閉動作時の負担がより少ない戸の形式（引戸・折戸・吊戸等）へ変更する工事を想定しています。
また、増改築改築等工事証明書の通達のP15において、開戸を引戸、折戸等に取り替える工事は、｢開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事をいう。｣と規定しています。
バリアフリー改修の工事と、第3号工事のどちらにも当てはまる工事内容である場合、どうしたらいいですか。
バリアフリー改修は10％控除対象、その他増改築の第3号工事は５％控除対象ですので、いずれの要件も当てはまる場合はどちらに計上いただいても差し支えありません。
なお、重複して計上することはできませんので、いずれか片方を選択することとしてください。
段差解消工事＞施工面積はどのような考え方で計算しますか（どこまでが対象範囲ですか）。
標準的な工事費用額の算定単位となる【施工面積】は、実際に改修を行った部分の面積を指しております。
算定例１：浴室の床のかさあげや床材の交換をして、段差を解消したとき
→その浴室の床全体の面積が、施工面積です。
算定例２：浴室の床の高さにあわせる形で、脱衣室や廊下の床の改修工事をして段差を解消したとき
→脱衣室や廊下の床を実際に改修した部分の面積が、施工面積です。
階段に昇降機を取り付ける工事や、ホームエレベーターは、対象ですか。
リフォーム促進税制では、バリアフリー改修の対象工事ではありません。
「浴槽のまたぎの高さの低いものへの取替え工事」を行った場合、省エネ関係の補助金で交付された「高断熱浴槽の設置工事」の金額は差し引くべきですか。
いずれも工事内容は『浴槽の取替え工事』であるため、バリアフリー目的の補助金でなくても、浴槽の工事に交付された補助金は差し引きます。
トイレや浴槽など、設備がバリアフリー基準を満たすことを、増改築等工事証明書のほかに別途証明しなくてはいけませんか。
増改築等工事証明書のほかには、別途証明書は必要ありません。
行った工事、交換した設備がバリアフリー対応であるかは、設備の仕様書等や実測によるご確認で差し支えありません。
なお、バリアフリー改修の詳細な基準は、当省HP＞住宅リフォームの減税制度において使用する証明書（増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書）＞増改築等工事証明書 最新の告示・通達＞通達（所得税）に掲載しています。
子育て対応改修
従前から対面式キッチンで、さらに対面式キッチンの設備へ交換したときは、【対面式キッチンに取り替える工事】に該当しますか。
該当しません。従前の状態が、対面式キッチンでない（壁づけである等）ものから、新たに対面式キッチンへ交換する工事が対象です。
間取り変更工事は、どのような工事ですか
子育て対応改修における間取り変更工事は、以下の[1]～[3]に該当する工事が対象です。
[1]子どもの就寝、学習等の用に供する居室の増設
[2]水回り（キッチンと洗濯スペース）を近接させる工事
[3]調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事 （対面キッチン化を伴う間取り変更や独立キッチンの間仕切壁を撤去など）
[1]子どもの就寝、学習等の用に供する居室の増設
[2]水回り（キッチンと洗濯スペース）を近接させる工事
[3]調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事 （対面キッチン化を伴う間取り変更や独立キッチンの間仕切壁を撤去など）
間取り変更工の箇所数は、どのように数えますか
間仕切り壁は、｢部屋と部屋等を区切るために設置される内壁｣を想定しています。
したがって、基本的には間仕切り壁・建具を撤去した後の部屋数に基づいて考えます。 例：間仕切り壁・建具を撤去した後の部屋数が２→１となった（２部屋を区切る間仕切り壁の１面分を解体した）ときには、１箇所と計上してください。
第1号～第6号工事
第１号工事とはなんですか。
建築基準法上の「増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替え」を指しています。
主に、建築確認が必要となる規模・内容の工事が該当します。
主に、建築確認が必要となる規模・内容の工事が該当します。
「増築」：既存の建築物と一体でなければ生活を営めず、単独では住宅としての機能を有しない建築物への工事を指します。別棟として増築する場合は対象外です。
「大規模の修繕」：建築基準法第２条第14号に規定する修繕（建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕）です。
「大規模の模様替」：建築基準法第２条第15号に規定する模様替（建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替）です。
「大規模の模様替」：建築基準法第２条第15号に規定する模様替（建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替）です。
｢過半｣：全体面積の1/2以上を指します。
｢主要構造部（防火や安全、衛生上重要な建物の部位）｣：同法第２条第４号に規定されている部分です。
｢主要構造部（防火や安全、衛生上重要な建物の部位）｣：同法第２条第４号に規定されている部分です。
第1号工事と、第2号工事の違いはなんですか。
第1号工事は主に戸建住宅、第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象となっている点で違いがございます。
第1号工事：増築、改築、建築基準法に定める大規模修繕または模様替え（建築物の主要構造部の１種以上について行う過半の修繕・模様替え）
第2号工事：マンション等の区分所有する部分について行う一定の修繕又は模様替え（次のいずれかの部位の過半の修繕や模様替え。
[1]主要構造部である床等
[2]主要構造部である階段
[3]間仕切壁の室内に面する部分（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る）
[4]主要構造部である壁の室内に面する部分（遮音または熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る））
第1号工事：増築、改築、建築基準法に定める大規模修繕または模様替え（建築物の主要構造部の１種以上について行う過半の修繕・模様替え）
第2号工事：マンション等の区分所有する部分について行う一定の修繕又は模様替え（次のいずれかの部位の過半の修繕や模様替え。
[1]主要構造部である床等
[2]主要構造部である階段
[3]間仕切壁の室内に面する部分（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る）
[4]主要構造部である壁の室内に面する部分（遮音または熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る））
戸建てのフルリノベーションはどれに該当しますか。
間取り変更等を伴う工事であれば、第1号工事の改築に、主要構造部の過半を超えた修繕・模様替えであれば、第１号工事の大規模の修繕・模様替えも該当する可能性があります。
主要構造部以外の床または壁を全面改修している場合は、第３号工事も該当する可能性があります。
マンションのリノベーションや、スケルトン工事はどれに該当しますか。
第２号工事に該当する可能性があります。
主要構造部以外の床または壁を全面改修している場合は、第３号工事も該当する可能性があります。
システムキッチンの入れ替えは第1号～第6号工事の対象ですか。
単体で行う場合、対象外です。なお、調理室の床または壁の全部の修繕または模様替えを行い、それとあわせてシステムキッチンを入れ替えた場合は、床や壁の修繕・模様替えに付随する工事として第3号工事に計上できる可能性があります。
便器の交換は第1号～第6号工事の対象ですか。
単体で行う場合、対象外です。なお、便所の床または壁の全部の修繕または模様替えを行い、それと付随して便器を入れ替えた場合は、床や壁の修繕・模様替えに付随する工事として第3号工事に計上できる可能性があります。
浴槽やユニットバスの交換は、第1号～第6号工事の対象ですか。
浴槽→第5号工事の【浴室の改良】に該当する可能性があります。ただし、従前よりもまたぎの高さが低いものとなる等、バリアフリー目的の改修であることが必要です。
ユニットバスの交換→ユニットバスを設置・交換することにより、浴室の床または壁の全部の修繕・模様替えとなるときは、第3号工事に該当する可能性があります。このとき、浴槽や水栓器具等を、床または壁の修繕・模様替えとあわせておこなったときは、一体工事として第3号工事に計上できます。
内窓の一部の設置は対象ですか。（第6号工事＞すべての居室のすべての窓の改修に該当しない場合等）
内窓を家屋のうちの一部に設置する工事は、つぎの２通りの場合は、計上できます。下記以外の場合は、第1号～6号工事に該当しません。
[1]改修後に住宅性能評価書の取得か、増改築後の長期優良住宅認定がある場合→第6号工事に計上できます。
[2]第3号工事に該当する、床または壁のすべての修繕または模様替えと同時に、付随する工事として内窓設置した場合→第3号工事の一体工事として計上できます。
給湯器の交換は、第1号～第6号工事の対象ですか。
いずれの区分でも、単体の設置・交換工事は、対象外です。
第1号～第6号工事の対象にならない工事は、どんなものがありますか。
つぎのようなものがあります。
・単体で行う屋根や外壁の塗装工事。ただし、屋根の第1号工事と同時に行う屋根の塗装工事、外壁の第1号工事と同時に行う外壁の塗装工事は対象です。
・単体で行う設備機器（システムキッチン、便器、洗面台、給湯器等）の交換工事。ただし、第1号から第6号工事と同時に行う場合は対象です。
・単体で行う壁のクロスの張り替え工事。ただし、第2号又は第3号の壁にかかる対象工事と同時に行う場合は対象です。
・ホームエレベーターの設置工事。必ずしも本体工事と併せて行うことが必要ではないため対象になりません。
・外構の改修工事。建築物との付随性がないと考えられるため対象になりません。
・単体で行う設備機器（システムキッチン、便器、洗面台、給湯器等）の交換工事。ただし、第1号から第6号工事と同時に行う場合は対象です。
・単体で行う壁のクロスの張り替え工事。ただし、第2号又は第3号の壁にかかる対象工事と同時に行う場合は対象です。
・ホームエレベーターの設置工事。必ずしも本体工事と併せて行うことが必要ではないため対象になりません。
・外構の改修工事。建築物との付随性がないと考えられるため対象になりません。
第3号工事の床または壁の修繕・模様替えとはどのような工事ですか。
既存の床の床材を剥がして張り替える工事や、壁材の交換を想定しています。
壁本体の改修のない単体でのクロスの張り替え、既存の床材の改修がないフローリングの重ね張り（上張り）などは、第３号工事の対象ではありません。
また、ユニットバスを設置することで、浴室の床または壁のすべてが修繕・模様替えとなる場合は、ユニットバスの設置も第３号工事の対象工事とあわせて行った付随工事として、あわせて計上しても差し支えありません。
ソーラーパネル設置は、第1号～6号工事に該当しますか。
いずれにも該当しません。屋根の改修工事とあわせて行った場合も、付随工事として計上することはできません。
第3号工事＞｢納戸｣とはなんですか。
3号工事の「納戸」は、建築基準法上の居室の条件（採光等）を満たさない部屋を指します。
寝室に附属するクローゼットなど、独立した室でないものは該当しません。
第4号工事（耐震）は、部分改修や、ある部位だけの改修でも対象ですか。
一部分の改修であっても、改修後の家屋全体が、現行の耐震基準に適合していれば対象です。
「当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取り付けに係る工事（一体工事）を含む。」とありますが、具体的にどのような工事が、一体工事として含まれますか。
次のような、本体工事と一体工事の組み合わせの例が想定されます。
・（本体工事）第1号工事のうち、主要構造部である壁の改修
（一体工事）それに伴って実施した、既存の窓設備の取り替え（窓本体や内窓のほか、サッシのカバー工法による交換、クレセント交換なども含みます）
・(本体工事) 第1号工事のうち、主要構造部である床の断熱改修
（一体工事）床の断熱改修後にあわせて行った、畳やフローリングなど床材の張り替え
・（本体工事）第３号工事のうち、便所の床・壁の全部改修
（一体工事）床の改修に伴う便器の交換・設置、壁の改修にともなうクロスの張り替え、壁付けのトイレットペーパーホルダーの交換
・（本体工事）第５号工事のうち、手すりやスロープの設置工事
（本体工事）手すり設置のための、壁や床の補強作業
・（本体工事）第５号工事のうち、玄関や勝手口（屋内部分）の段差解消工事
（一体工事）玄関など屋内の段差解消工事に伴う、屋内からつながる形態での屋外スロープ設置
外壁のカバー工法による改修、塗料の塗装は、第１号工事に該当しますか。
該当しません。つぎのような工事も対象になりません。
・外壁の外装材のみの改修
（外装材の改修が、外壁のすべての壁材の改修のうちに含まれる場合に限って、第１号工事に該当）
・外壁の内側から断熱改修等を行う行為
・既存外壁のカバー工法による改修
（外装材の改修が、外壁のすべての壁材の改修のうちに含まれる場合に限って、第１号工事に該当）
・外壁の内側から断熱改修等を行う行為
・既存外壁のカバー工法による改修
屋根のカバー工法による工事や、屋根葺き材のみの改修は、第１号工事に該当しますか。
いずれも第１号工事の大規模修繕・模様替えに該当しません。
参考:屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて
第６号工事＞断熱材の設置交換のない、外壁のみを単純交換する工事は、該当しますか。
第6号工事は、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事およびこれと併せて行う天井等、壁、床等の断熱性を高める工事」が対象です。
このうち、壁の断熱性を高める工事は、リフォーム促進税制の省エネ改修と同じく、断熱材を用いた工事が想定されています。
したがって、断熱性を高めない、単純な交換工事は対象となりません。
第６号工事＞住宅の一部分の改修を行いました。改修後の断熱性能は、どの範囲で計算しますか。
改修後の住宅全体の性能等級です。
第６号工事＞窓の断熱改修の基準はどういったものですか。
第6号工事は、改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となることを求めております。
かつ、改修を行う各部位が、いずれかに該当する必要があります。
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
→熱貫流率が、住宅仕様基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項（３）開口部の断熱性能等に関する基準＞イの表に掲げる基準値以下
地域区分により、基準値が異なりますので、建築物省エネ法＞資料ライブラリー＞告示第266号（仕様基準）
https://www.mlit.go.jp/common/001880628.pdf
P12でご確認ください。
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
＞平成 20 年告示別表１の基準値以下
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
＞平成 20 年告示別表２の基準値以下
※平成20年告示はこちらにも掲載しています。
住宅リフォームの減税制度において使用する証明書・告示・動画＞告示・通達一覧＞
対象工事（所得税）について（エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替）
かつ、改修を行う各部位が、いずれかに該当する必要があります。
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
→熱貫流率が、住宅仕様基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項（３）開口部の断熱性能等に関する基準＞イの表に掲げる基準値以下
地域区分により、基準値が異なりますので、建築物省エネ法＞資料ライブラリー＞告示第266号（仕様基準）
https://www.mlit.go.jp/common/001880628.pdf
P12でご確認ください。
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
＞平成 20 年告示別表１の基準値以下
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
＞平成 20 年告示別表２の基準値以下
※平成20年告示はこちらにも掲載しています。
住宅リフォームの減税制度において使用する証明書・告示・動画＞告示・通達一覧＞
対象工事（所得税）について（エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替）
第６号工事＞地域区分はどこで確認できますか。
増改築等工事証明書についての通達で、載せております。こちらからご確認ください。(PDFがひらきます)
第６号工事＞改修工事前の断熱等性能等級はどのように確認・記載しますか。
第6号工事では、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がることを確認する必要があります。
そのための改修工事前の断熱等性能等級の確認方法は、以下のとおり、増改築等工事証明書についての通達のP60-61に記載しています。
改修前の居室の窓の性能が等級４以上に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査等）により確認したうえで、
次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認をしてください。
[1]建設住宅性能評価書が交付されている場合
当該評価書で表示される断熱等性能等級とします。
[2]独立行政法人住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５適合証など）がある場合
同通達のP77の表を参照し、対応する断熱等性能等級とします。
当該評価書で表示される断熱等性能等級とします。
[2]独立行政法人住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５適合証など）がある場合
同通達のP77の表を参照し、対応する断熱等性能等級とします。
[3]設計図書がある場合
断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等の各部位に施工されている断熱材の種別及び厚さを確認します。
改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応しているかを照合し、対応する断熱等性能等級とします。
断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等の各部位に施工されている断熱材の種別及び厚さを確認します。
改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応しているかを照合し、対応する断熱等性能等級とします。
[4]上記のどれも確認できない場合は、（１）現地調査等または（２）建築年数により確認します。
（１）現地調査等による確認
改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（７または８地域は天井等のみ）の断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を、各部位ごとに１箇所ずつ（外壁のみ、異なる方位の２箇所）を確認します。
確認した箇所の全てに断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とします。
（２）建築年数による確認
検査済証等から築年数が把握できる場合は、当該検査済証等の記載から、改修前の住宅の断熱等性能等級を推定します。
過去の断熱改修の有無を申請者に確認し、改修が行われていない場合には
・昭和55年以前に建築された住宅については等級１
・昭和 55 年から平成３年までに建築された住宅については等級２
・平成４年から平成 27 年までに建築された 住宅については等級３ とみなして差支えないこととしています。
（１）現地調査等による確認
改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（７または８地域は天井等のみ）の断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を、各部位ごとに１箇所ずつ（外壁のみ、異なる方位の２箇所）を確認します。
確認した箇所の全てに断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とします。
（２）建築年数による確認
検査済証等から築年数が把握できる場合は、当該検査済証等の記載から、改修前の住宅の断熱等性能等級を推定します。
過去の断熱改修の有無を申請者に確認し、改修が行われていない場合には
・昭和55年以前に建築された住宅については等級１
・昭和 55 年から平成３年までに建築された住宅については等級２
・平成４年から平成 27 年までに建築された 住宅については等級３ とみなして差支えないこととしています。
増改築等工事証明書
全般
いつ発行しますか。いつまでに発行すればよいですか。
増改築等工事証明書は、原則、工事完了後に発行します。
所得税では、確定申告（例年原則として2月16日から3月15日）の時期に、
固定資産税では、減額申請時（工事完了から3ヶ月以内）に提出する書類ですので、適用をうける（申告する）時期までには、入手している必要があります。
所得税では、確定申告（例年原則として2月16日から3月15日）の時期に、
固定資産税では、減額申請時（工事完了から3ヶ月以内）に提出する書類ですので、適用をうける（申告する）時期までには、入手している必要があります。
また、すでに引き渡し済みの物件や、過去の工事であっても、各税制の要件を満たしている場合には、発行いただけます。
工事完了日が年をまたいでいたり、複数年に複数の工事をしたりする場合、どうすればよいですか。
リフォーム促進税制・住宅ローン減税では、その年の12月31日までに工事完了後の居住を開始している必要があります。
したがって、その年に工事が完了し、居住を開始した分について申請してください。
例１：2024年に工事を開始し、2025年になってから工事完了、引き渡しとなり、居住を開始した場合
→2025年分の確定申告で申告してください。
例２：すでに住んでいる家屋に2024年に工事Aを開始し、2025年に完了した。2025年に工事Bを行い、2025年に完了した。
→工事A、工事Bともに2025年の確定申告で申請してください。（工事Aと工事Bを1枚の証明書に合算できます）
例３：2023年に工事Aを開始し、2024年になってから完了した。2024年に工事Bを開始し、2025年になってから工事完了した。
→工事Aは2024年分、工事Bは2025年分の確定申告で申告してください。
要件は、2024年、2025年のそれぞれの工事で満たすかどうかを判定してください。（証明書も分ける必要があります。）
証明年月日とはいつですか。
証明書の発行主体が、家屋についての証明を行った日（証明書を作成した日）です。
証明申請者とは誰ですか。
減税の適用を受ける方（証明書を確定申告で提出する方、市区町村等へ提出する方）です。
様式P1の証明申請者の欄には、減税適用をうける方のご氏名をご記入ください。
どなたに発行を依頼すればよいですか。
増改築等工事証明書は、次の４つのいずれかに該当する方が発行可能です。発行依頼をする際は、直接お問い合わせください。
なお、当省HPにて発行に対応している登録住宅性能評価機関を掲載しています。
１．登録された建築士事務所に所属する建築士の方
２．指定確認検査機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
３．登録住宅性能評価機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
４．住宅瑕疵担保責任保険法人に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
なお、当省HPにて発行に対応している登録住宅性能評価機関を掲載しています。
１．登録された建築士事務所に所属する建築士の方
２．指定確認検査機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
３．登録住宅性能評価機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
４．住宅瑕疵担保責任保険法人に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
工事を行った事業者とは、別の建築士等に依頼してもよいですか。
工事を行った事業者でなくても、差し支えありません。
工事を行った建築士が、登録された建築士事務所に属する建築士でない場合、発行ができません。その場合は、他の建築士や、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人へ依頼をお願いいたします。
工事を行った建築士が、登録された建築士事務所に属する建築士でない場合、発行ができません。その場合は、他の建築士や、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人へ依頼をお願いいたします。
発行できる者に「登録された建築士事務所に所属する建築士」とありますが、具体的にどのような者ですか。
建築士事務所の登録とは、建築士法第23条第1項の規定に基づく、設計業務等を行う場合には一級、二級又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければならないという、登録を指します。
この、都道府県での登録を受けた建築士事務所に所属している建築士が、増改築等工事証明書を発行できます。
書き方・証明手続き
様式はどれを選べばよいですか。
当省HPにて、Excel版、PDF版を公開しています。どちらの様式をお使いいただいても差し支えありません。様式の年度については、工事完了日が属する年のものを選択してください。
URL：住宅リフォームの減税制度において使用する証明書（増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書）
すべてのページを記入する必要がありますか。
様式にはすべてのリフォームについての記入欄をご用意しておりますが、実際に行った工事や、申請する制度に応じて、該当する部分のみを記入していただき差し支えありません。
証明書発行にあたり、現地確認は必要ですか。
証明書を記入すること自体には、現場確認は必須ではありません。証明書発行前の、工事に関する現場確認などは適宜必要となります。
「その他設計に関する書類」とはどのような書類ですか。
「その他設計に関する書類」とは、工事実施のために必要な図面・設計図及び仕様書を指します。
増改築等工事証明書を発行する際には、適用要件を満たすかを判断するため、以下の書類を確認する必要がございます。
・増改築等を行った家屋の登記事項証明書
・工事契約書の写し
・工事費用内訳等
・設計図書その他設計に関する書類等
・補助金交付額決定通知書等
上記の書類は、増改築等工事証明書に添付する必要はございませんが、税務窓口において資料を求められる可能性もあります。各種資料をご確認のうえ、証明書をご発行ください。
増改築等工事証明書を発行する際には、適用要件を満たすかを判断するため、以下の書類を確認する必要がございます。
・増改築等を行った家屋の登記事項証明書
・工事契約書の写し
・工事費用内訳等
・設計図書その他設計に関する書類等
・補助金交付額決定通知書等
上記の書類は、増改築等工事証明書に添付する必要はございませんが、税務窓口において資料を求められる可能性もあります。各種資料をご確認のうえ、証明書をご発行ください。
リフォーム促進税制と、その他増改築等工事（第1号～6号工事）で重複する工事があるとき、どうしたらいいですか。
リフォーム促進税制の各メニュー（耐震、バリアフリー、省エネ等）で選択した工事と、第1号～第６号工事で、内容が重複するものは、2重で計上できません。
したがって、
[1]10％控除対象であるリフォーム促進税制に該当するものを選択
[2]５％控除であるその他増改築等工事で、かつ[1]と重複しないものを選択 することを推奨いたします。
第１号～６号工事にかかった工事費用を計算するときは、10％控除対象であるメニュー（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、子育て対応、長期優良住宅化リフォーム）に該当するものにかかった費用は差し引いてください。
補助金の額はどのように差し引くかを判断するのですか。
申請する工事にたいして交付された補助金を計上していただきます。つぎのような利用例があります。
1：国の省エネ補助金を利用して、窓の断熱改修をした。あわせて、補助金なしでバリアフリー改修もした。
→省エネ改修において標準的な工事費用額（所得税）や実際にかかった費用（固定資産税）から補助金の額を差し引きます。バリアフリー改修には、補助金が出ていないので差し引きしません。
２：介護保険給付を利用して、バリアフリー改修をした。あわせて、自治体の耐震化の補助金を活用して耐震改修をした。
→バリアフリー改修において標準的な工事費用額（所得税）や実際にかかった費用（固定資産税）から介護保険給付の額を差し引きます。さらに、耐震改修において標準的な工事費用額（所得税）や実際にかかった費用（固定資産税）から耐震改修に交付された補助金の額を差し引きます。それぞれで計算することに注意してください。
1：国の省エネ補助金を利用して、窓の断熱改修をした。あわせて、補助金なしでバリアフリー改修もした。
→省エネ改修において標準的な工事費用額（所得税）や実際にかかった費用（固定資産税）から補助金の額を差し引きます。バリアフリー改修には、補助金が出ていないので差し引きしません。
２：介護保険給付を利用して、バリアフリー改修をした。あわせて、自治体の耐震化の補助金を活用して耐震改修をした。
→バリアフリー改修において標準的な工事費用額（所得税）や実際にかかった費用（固定資産税）から介護保険給付の額を差し引きます。さらに、耐震改修において標準的な工事費用額（所得税）や実際にかかった費用（固定資産税）から耐震改修に交付された補助金の額を差し引きます。それぞれで計算することに注意してください。
３：国の省エネ補助金を利用して、窓の断熱改修をしたが、費用要件を満たさなかった。一方で、子育て対応改修を補助金なしで行った。
→子育て対応改修において、標準的な工事費用額（所得税）を計算します。省エネ改修は申請しないので、省エネ改修に対して交付された補助金の額は、差し引きの対象になりません。
工事費用はどのように記載すればよいですか。
〇共通事項
改修工事に補助金を活用した場合は、交付決定通知書等に記載されている、交付が確定した補助金の額を、様式内の｢交付される補助金等の額｣の欄へ記入してください。事業者に対して交付されている補助金も、各制度の対象工事に対して交付されたものであれば、差し引きする補助金の額に含めてください。
改修工事に補助金を活用した場合は、交付決定通知書等に記載されている、交付が確定した補助金の額を、様式内の｢交付される補助金等の額｣の欄へ記入してください。事業者に対して交付されている補助金も、各制度の対象工事に対して交付されたものであれば、差し引きする補助金の額に含めてください。
・所得税では、告示に定められているリフォーム工事ごとの標準的な工事費用相当額から、補助金等を差し引いた額
・固定資産税では、実際にかかった費用から補助金等の額を差し引いた額
で、最終的に費用要件を満たすかを判定し、控除額等を計算します。
〇所得税【リフォーム税制】
⇒工事ごとに、標準的な工事費用相当額（改修工事項目に応じて定められている「単位あたりの金額」に「単位」をかけて、算出するもの）を記入ください。実際の工事費用ではないため、ご留意ください。
各リフォームの標準的な工事費用相当額の単価や単位は、当省HPの資料に掲載しています。
URL：住宅：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について - 国土交通省
〇所得税【リフォーム税制のうち、その他増改築工事（第1号～第6号工事）】
⇒対象となる工事に、実際にかかった費用（税込）をご記入ください。
併用するリフォーム税制の各メニューに計上した工事について、その他増改築工事の費用に重複して計上しないよう、所得税【リフォーム税制】に該当する工事の費用は、差し引く、按分する等してください。
〇固定資産税、住宅ローン減税（増改築）
⇒対象となる工事に、実際にかかった費用（税込）をご記入ください。
なお、設計料、既存の構造の解体費用、設備の撤去費用、浴室や便所の仮設費用など、対象工事を行うにあたり必要となった経費は、実際にかかった費用として計上していただいて差し支えありません。
※工事費内訳書や工事請負契約書など、工事費用を証明する書類に記載している額であることをご確認ください。なお、対象工事に付随していない費用、対象外の工事にかかった費用は計上できません。
所得税の特例控除と、固定資産税の減額を併用したい場合、どのように発行し、申請しますか。
同じ内容の証明書を２部ご用意ください。（所得税控除は税務署へ、固定資産税の減額は市町村等へ、それぞれ提出してください。）
住宅が共有持分（夫婦、親子など）であるときや、ペアローンの場合はどのように発行し、申請しますか。
○各制度共通○
増改築等工事証明書の記載にあたっては、かかった工事費用、交付された補助金の額、施工面積等を、持分割合や負担割合に応じて按分する必要はありません。
改修した家屋全体について、総費用・すべての工事内容・対象工事に交付された補助金の額（名義を問いません）を記入してください。
所得税の減税を申請する際は、最終的に税務署にて用意されている計算明細書で、共有割合に応じた控除額が算出されます。
所得税→減税をお受けになる方の人数分、【申請者名のみが異なる、同じ内容の証明書】をご用意いただき、ご提出ください。
（例 ご夫婦で共有名義のご自宅の場合 ２部）
固定資産税→筆頭者の方を申請者として、ご提出ください。区分所有などで所有者が複数いるときは、納税義務者（区分所有者）の人数分、ご用意ください。
様式16ページの【[19] [10]、[13]または[16]のうち[18]に係る額】とはどういう意味ですか。
増改築等工事証明書の[18]と[19]の欄は、リフォーム促進税制における５％控除の控除額を計算するにあたり、記入していただく欄です。
リフォーム促進税制では複数のメニューを同時に申請することができ、併用できる組み合わせは、つぎの３通りあります。
１：[8]～[10]の欄で計算している、耐震・バリアフリー・省エネ・同居
２：[11]～[13]の欄で計算している、バリアフリー・同居・長期優良住宅化（耐震また省エネのいずれか）・子育て
３：[14]～[16]の欄で計算している、バリアフリー・同居・長期優良住宅化（耐震と省エネの両方）・子育て
の組み合わせとなっています。
[18]と[19]の欄では、この3通りのうちいずれか１つを選び、その金額を転記することとなります。
＜[18]の欄＞[8]・[11]・[14]に記載した額のうち、最も多い額を記入します。
＜[19]の欄＞上記の3通りの組み合わせのうち、[18]で選択した番号と同じ組み合わせに紐付いている、[10]または[13]または[16]の欄の金額をそのまま転記します。
具体的には、[18]で、[8]の金額を記入した場合は[10]の金額を、[11]の金額を記入した場合は[13]の金額を、[14]の金額を記入した場合は[16]の金額を、そのまま転記してください。
リフォーム促進税制では複数のメニューを同時に申請することができ、併用できる組み合わせは、つぎの３通りあります。
１：[8]～[10]の欄で計算している、耐震・バリアフリー・省エネ・同居
２：[11]～[13]の欄で計算している、バリアフリー・同居・長期優良住宅化（耐震また省エネのいずれか）・子育て
３：[14]～[16]の欄で計算している、バリアフリー・同居・長期優良住宅化（耐震と省エネの両方）・子育て
の組み合わせとなっています。
[18]と[19]の欄では、この3通りのうちいずれか１つを選び、その金額を転記することとなります。
＜[18]の欄＞[8]・[11]・[14]に記載した額のうち、最も多い額を記入します。
＜[19]の欄＞上記の3通りの組み合わせのうち、[18]で選択した番号と同じ組み合わせに紐付いている、[10]または[13]または[16]の欄の金額をそのまま転記します。
具体的には、[18]で、[8]の金額を記入した場合は[10]の金額を、[11]の金額を記入した場合は[13]の金額を、[14]の金額を記入した場合は[16]の金額を、そのまま転記してください。
押印する印鑑は、認印でも問題ありませんか。電子印は認められますか。
様式で印鑑の捺印をお願いしておりますが、認印もお使いいただけます。
電子印での申請は、税務署にて取扱いが認められる場合には使用可能です。申請される税務署へご確認ください。
電子印での申請は、税務署にて取扱いが認められる場合には使用可能です。申請される税務署へご確認ください。
マンションの大規模修繕等で、工事契約者と申請者（減税を受ける方）が一致しないときも発行できますか。
改修工事の契約者名義が、管理組合名や管理会社名であることは、差し支えありません。
なお、増改築等工事証明書は、申告される方（マンション等は、各住戸にお住まいの方々）のお名前で、申請される方の人数分をご用意いただきます。証明申請者の欄には、実際に減税を申請される方のご氏名をご記入ください。
参考：工事費用の算出方法（所得税）
（ 【標準的な工事費用相当額の合計】 － 【補助金等の額】 ）× 修繕積立金の全体額のうち各住戸が拠出した額の割合
上記の額が、50万円を超える住戸にお住まいの方は、適用の要件を満たすと判断できます。
なお、増改築等工事証明書は、申告される方（マンション等は、各住戸にお住まいの方々）のお名前で、申請される方の人数分をご用意いただきます。証明申請者の欄には、実際に減税を申請される方のご氏名をご記入ください。
参考：工事費用の算出方法（所得税）
（ 【標準的な工事費用相当額の合計】 － 【補助金等の額】 ）× 修繕積立金の全体額のうち各住戸が拠出した額の割合
上記の額が、50万円を超える住戸にお住まいの方は、適用の要件を満たすと判断できます。
バリアフリー改修を行い、固定資産税の減額措置を受けたいのですが、増改築等工事証明書に記入欄がありません。
リフォーム促進税制におけるバリアフリー改修＞固定資産税の減額措置は、必要な証明書が、市町村等により異なっています。
そのため、所得税の特別控除と異なり、一律で増改築等工事証明書を求めておりません。したがって、様式にも記入欄がありません。
当該家屋（住宅）が所在する市町村の、固定資産税を担当する部局等へお問い合わせください。
住宅耐震改修証明書
増改築等工事証明書とのちがいはなんですか。
住宅の耐震改修を行った場合に、工事内容を証明する書類ですが、証明内容と発行主体が異なります。
住宅耐震改修証明書は、地方公共団体の長が発行できます。
証明内容は、耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替）の場合のみです。
住宅の所在地を管轄する地方公共団体が住宅耐震改修証明書の発行を行っていない場合は、代わりに増改築等工事証明書を発行していただく必要があります。
証明内容は、耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替）の場合のみです。
住宅の所在地を管轄する地方公共団体が住宅耐震改修証明書の発行を行っていない場合は、代わりに増改築等工事証明書を発行していただく必要があります。
増改築等工事証明書は、耐震改修以外の、リフォーム税制等の対象工事の証明をします。
登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。
なお、減税を申請される方は、どちらの書類を選択していただいても差し支えありません。
共有持分である住宅を改修しました。所得税の控除を受けたいですが、どのように発行を依頼すればよいですか。
減税をお受けになる方の人数分、証明書が必要です。証明申請者名のみが異なる、同一の内容のものをご用意ください。
なお、標準的な工事費用相当額を算出するときは、所有されている家屋や部屋の全体を算出対象とします。
そのうえで、あわせて提出する【住宅耐震改修特別控除額の計算明細書】（国税庁で用意している様式）において、共有持分の割合の欄で、それぞれの持分割合を申告してください。
計算明細書の記入方法は、国税庁またはお近くの税務署へお問い合わせください。
地方公共団体の耐震改修に関する補助金を利用していなくても、発行を依頼できますか。
各地方公共団体によっては、住宅耐震改修証明書の発行は、その地方公共団体が実施する補助事業を利用したときに限っている場合もあります。
補助金の利用がない場合の発行申請を受け付けているかは、発行を依頼したい地方公共団体（市区町村等）へお問い合わせをお願いいたします。
再発行できますか。
発行主体である各地方公共団体が、再発行できる旨を案内していれば、再発行いただけます。
ただし、各地方公共団体の事務取扱規則等で、｢再発行は行わない｣等の規定を設けている場合には、再発行の申請はできません。
対象となる耐震改修や、標準的な工事費用相当額はどこで確認できますか。
こちらでご確認いただけます。URL：住宅：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について - 国土交通省
