狭あい道路対策について
活用可能な事業の概要
狭あい道路整備等促進事業
安全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路に係る情報整備や、狭あい道路のセットバック、敷地の共同化・一道路化等による無接道敷地の解消に要する費用に対して支援を行う。
（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
狭あい道路情報整備モデル事業
狭あい道路の解消に向け、重点的に安全性を確保すべき地域及び重点的に拡幅等整備を行う路線を指定し、地域における狭あい道路の整備方針を策定するために要する調査検討や、地域コミュニティとの交渉・調整等に関するモデル的な取組を行う者に対し支援を行う。
（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の内数）
・狭あい道路解消に向けた取組の推進に係る事業の概要
狭あい道路解消のための取組に係る調査及び事例集について（令和２年７月）
狭あい道路対策に関するガイドラインについて（令和６年３月）
狭あい道路の解消に向けた制度の構築や、事業の実施の望ましいあり方、先進的な事例を示すことにより、これまで狭あい道路解消に向けた取組を実施したことのない地方公共団体（建築基準法に基づく特定行政庁ではない市町村を含みます。以下同じ。）における取組の開始や、すでに着手されている地方公共団体の取組のさらなる推進や好事例の横展開を図ることを目的として、ガイドラインを策定しました。
・狭あい道路対策に関するガイドライン
