近年、バリアフリー法の改正や建築設計標準の見直しが行われるなど、建築物のバリアフリー環境の整備に向けた取組が進められている中、賃貸の共同住宅についても障害者が居住可能なバリアフリー環境の整備に向けた取組が求められています。
　このため、学識経験者や障害者団体、住宅の設計又は供給に係る団体から構成される検討会・WGを設置し、障害者（主に車椅子使用者）が地域において自立した生活を送ることを目指した、住宅の設計における具体的な配慮事項の検討を実施しました。

　　（参考）検討会について　【PDF形式】


　これを踏まえ、令和６年６月、「地域で自立して居住することを目指して －障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－ 」を策定しました。
　　
　　○障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック（本文）　【PDF形式】
　　○障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック（概要）　【PDF形式】