住宅

平成30年住生活総合調査


お知らせ
 ・「Q&A集」を公開しました。(18/10/10)
 ・平成30年住生活総合調査のホームページを開設しました。(18/10/5)
 ・記者発表を行いました。(18/9/14)




1 調査の目的
 住生活総合調査は、我が国における居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を5年ごとに総合的に調査し、居住者の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などの現状と推移を明らかにすることにより、国及び地方公共団体における住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。

2 調査の対象
 総務省が10月に実施する「平成30年住宅・土地統計調査」※の対象世帯約320万世帯から無作為抽出した、約12万世帯を調査の対象とします。両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、効率的に、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などを明らかにすることができます。
※住宅・土地統計調査(総務省)
  :住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が5年ごとに実施しています。詳細は総務省HPを参照ください。 


3 調査の時期・方法
 平成30年12月1日現在を調査時点として実施します。
 11月下旬に、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法により行います。

4 主な調査項目
 (1)現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について
 (2)現在のお住まい、以前のお住まいについて
 (3)今後のお住まい方について

5 調査の体制
 国土交通省が民間の調査会社に業務を委託し実施します。
  (調査委託先)
   ランドブレイン株式会社 西田・米村
    〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
    電話 03-3263-3811 FAX 03-3264-8672

6 調査結果の公表
  速報を平成32年1月頃に、確報を平成32年8月頃に、国土交通省ホームページ等において公表する予定です。
   ※前回(平成25年)住生活総合調査については、下記よりご覧頂けます。
   ■調査結果(概要)
   ■調査結果(詳細)
   ■統計表(e-Stat)

7 調査結果の利用
 調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
   ※前回(平成25年)住生活総合調査の結果は、「住生活基本計画(全国計画)」を検討するための基礎資料として活用されました。
   ■住生活基本計画(全国計画)(平成28年3月閣議決定)

記者発表資料はこちら

平成30年住生活総合調査Q&A

 Q&A集

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課
電話 :03-5253-8111(内線39-244、39-235)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

ページの先頭に戻る