歴史的資源を活用した観光まちづくり | 歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進 | 地方誘客に効果の高いコンテンツの整備 | インバウンド回復戦略 | 観光政策・制度

概要

　古くから住む地域の人々と外部の様々な専門知識を持つ事業者が一体となり、地域再生に取り組む中で、
・観光による交流人口の拡大を通じて耕作放棄地が解消され、限界集落が一変する姿
・地域の空き家や商店街の空き店舗が改修・活用され、本来のまちなみを取り戻す姿
・新たな雇用が創出されることで、UIターンの若者が増加し、出生率も大幅に向上するなど、
　まちやむらに人々が戻り、活気がよみがえる姿
などの変化が見られるようになり、こうした変化の中に、今後の観光・地域振興の鍵があります。

　政府では、以上のような課題認識から、2016年９月内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を設置し、古民家等の歴史的資源をで観光資源として再生・活用する取組を進めている民間の有識者の方々からヒアリングを実施しました。ヒアリングを基に中間取りまとめを行い、その結果を踏まえて、地域振興に意欲的に取り組む地域の相談を受け付ける「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」を内閣官房に設置するとともに、相談への対応と解決策を協議する歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議を開催しました。

　官民連携推進チームでは、これまで（１）まちづくり組織の組成、（２）まちづくり計画の策定、（３）物件活用に向けた所有者との調整・交渉、（４）物件活用事業者の募集とマッチング、（５）物件の改修、（６）事業の運営　等、地域の様々な取組について相談を受け付け、オーダーメイドで対応することにより、地域の特色を活かした取組を実現し、地域の再生と活性化を目指してきました。

目標

　歴史的資源を活用した観光まちづくりについて、目標としていた2020年までに全国200地域での取組が達成されたことを踏まえ、2023年３月末に閣議決定された観光立国推進基本計画では、新たに以下の目標が定められました。

「関係省庁及び官民が連携して古民家等の歴史的資源を観光まちづくりの核として再生・活用する取組について、令和７年までに300地域に拡大するとともに、取組地域の高付加価値化を目指す面的展開地域を50地域展開する。また、地域の核となる歴史的資源である城や社寺等における宿泊・滞在型コンテンツを軸として、周辺の城や社寺、古民家、伝統文化等の歴史的資源を面的に活用した観光コンテンツの造成等を図り、インバウンドに魅力的な観光まちづくりを進める。」（観光立国推進基本計画　第３２（３）[3]より）

　歴史的資源を活用した観光まちづくりは、目標としていた200地域の取組展開を達成し、基本的な事業モデルを確立した一方で、歴史的資源を活用した面的な観光まちづくりや地域ステークホルダーの幅広い連携と参画による地域経営体制づくりは、未だ不十分な状況です。また、歴史的資源を活用するポテンシャルを有する地域は、農山漁村を含め地方に多く存在しています。

　今後は、歴史的資源を中核に地域資源の潜在価値を一体的に活用する観光地経営の実現を目指すとともに、歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組を更に拡大することで、質・量両面での取組推進を図ります。

今後の方向性