観光レジリエンス実務者級会合

最終更新日:2026年4月16日

 令和6年11月に開催した閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」において採択した「仙台声明」に基づく取組に、より実効性を持たせ、アジア・太平洋地域における連携を引き続き強化するために、「観光レジリエンス実務者級会合」を開催しました。

観光レジリンスに関するガイドライン・優良事例集

 実務者級会合の成果として、仙台声明の柱の1つ目である「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関して、ガイドライン・優良事例集をとりまとめました。

2025年

 仙台声明の柱の1つ目である「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関して、世界観光機関(UN Tourism)と連携し、アジア・太平洋地域の各国・機関の取組や知見を共有しました。

第1回実務者級会合

【開催概要】
●開催日:令和7年7月18日(金)
●開催場所:オンライン(イイノカンファレンスセンター)
●アジェンダ:
 開会挨拶(観光庁 中野国際観光部長)
 開会挨拶(UN Tourism ハリーアジア・太平洋部長)
 基調講演(UN Tourism  ダーク持続可能な観光及びレジリエンス部長)
 基調講演(UN Tourism アジア太平洋地域事務所 金子所長)
 日本政府発表(観光庁 鈴木国際関係室長)
 各国・機関からの発言
 閉会挨拶 (観光庁 中野国際観光部長)
●参加国・機関:
(参加国)
・日本
・インドネシア
・韓国
・ラオス
・マレーシア
・モルディブ
・ネパール
・パラオ
・シンガポール

(国際機関等)
・世界観光機関(UN Tourism)
・世界観光機関(UN Tourism)アジア・太平洋地域事務所(RSOAP)
・太平洋アジア観光協会(PATA) 
・世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)
・日本旅行業協会(JATA)
・国際協力機構 (JICA)
・日本政府観光局(JNTO)

【結果概要】

●我が国からは、観光庁や、各地方自治体における現在の観光レジリエンスに関する取組や、2027年に向けた取組のロードマップを共有しました。

●各国・機関からは、大学と連携した災害リスクアセスメントへの取組、早期警告システムやハザードマップ、ガイドラインの策定、関係省庁との横断的連携、正確で迅速な情報発信、地域における訓練等幅広い取組の共有が発表されました。
●今後は、今回の各国・機関からの発表内容を元に優良事例を収集し、課題や知見を抽出しさらに議論を深めていく予定です。

【参考】
 我が国の発表資料は以下のリンクからご覧いただけます。

第2回実務者級会合

【開催概要】
●開催日:令和7年12月10日(水)
●開催場所:オンライン
●議事次第:
 開会挨拶(観光庁 中野国際観光部長)
 開会挨拶(UN Tourism ハリー・フアン アジア・太平洋部長)
 日本政府発表:第1回会合の振返り(観光庁 鈴木国際関係室長)
 沖縄県発表(沖縄県文化観光スポーツ部)
 各国・機関からの発言
 UN Tourismアジア太平洋地域事務所(RSOAP)の取組紹介(RSOAP  金子所長)
 UN Tourismからの発言(ダーク・グラッサー 持続可能な観光及びレジリエンス部長)
 日本政府発表:第2回会合のまとめ及びガイドライン・事例集の概要説明(観光庁 鈴木国際関係室長)
 質疑応答
 閉会挨拶(観光庁 奈良観光政策特別研究交渉官)
●参加国・機関:
(参加国)
・日本
・インドネシア
・韓国
・ラオス
・モルディブ
・マレーシア
・フィジー

(国際機関等)
・カリブ地域災害緊急管理機関(CDEMA)
・世界観光機関(UN Tourism)
・世界観光機関(UN Tourism)アジア・太平洋地域事務所(RSOAP)
・太平洋アジア観光協会(PATA) 
・世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)
・日本旅行業協会(JATA)
・日本政府観光局(JNTO)

【結果概要】
●各国からは、第1回会合で取り上げた事例について、地理的状況等の事例の背景や、対応のキーポイント、そこから得られた教訓等について、より具体的な説明があり、関係機関の連携強化や、地域の実情に応じたリスク評価・政策策定を行う重要性等が指摘されました。また、各機関からは、災害対応、能力構築、情報発信等を目的とした取組について説明がありました。

●今後、実務者級会合や各国から共有された情報を踏まえ、「危機や自然災害による影響の予防・最小化」の取組を促進するためのガイドライン及び事例集の作成を進め、今年度末に公表する予定です。

【参考】

 我が国の発表資料は以下のリンクからご覧いただけます。

観光政策・制度

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観光庁国際関係室
03-5253-8111