観光レジリエンス実務者級会合

　実務者級会合の成果として、仙台声明の柱の1つ目である「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関して、ガイドライン・優良事例集をとりまとめました。

　仙台声明の柱の1つ目である「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」に関して、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、アジア・太平洋地域の各国・機関の取組や知見の共有を行いました。

【開催概要】
●開催日：令和８年７月22日（水）
●開催場所：東京プリンスホテル
●議事次第：
　開会挨拶（観光庁　中野国際観光部長）
　基調講演（UN Tourism ダーク・グラッサー持続可能な観光及びレジリエンス部長）
　日本政府発表：（観光庁　鈴木国際関係室長）
　自治体の取組発表：（石川県　西川観光戦略課課長補佐）
　各国・機関からの発表
　UN Tourism アジア太平洋地域事務所の発表（UN Tourism アジア太平洋地域事務所　金子所長）
　閉会挨拶（観光庁　奈良観光政策特別研究交渉官）
●参加国・機関：
（国）日本、ASEAN９か国、モルディブ、モンゴル、パプアニューギニア、サモア、バヌアツ、
　　　フィジー、韓国、ネパール
（機関）世界観光機関（UN Tourism）、同アジア・太平洋地域事務所（RSOAP）、
　　　世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）、カリブ地域災害緊急管理機関（CDEMA）、
　　　東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本アセアンセンター（AJC）、
　　　日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）

【結果概要】
●　観光庁からは、新型コロナウィルス感染症拡大時の対応を含め、仙台声明の２つめの柱に関するこれまでの施策を説明し、「持続可能で強靱な観光の国際年」である2027年及びその先を見据えた観光レジリエンス向上に向けた取組について発表しました。また、各国・各　機関からは、気候変動に対する強靭性強化、コミュニティの関与、観光商品の多様化、さらに国際機関を含めた多様な関係者間の連携の重要性等の取組事例に関する発表がありました。これらの発表においては、官民連携による観光関連事業の継続・再開や人的資源の確保、各地域の将来像を見据えた観光商品の開発やプロモーションなど、危機発生後の継続的な取組の重要性が示されました。
●　観光庁では、本会合や今後各国から共有される情報を踏まえ、「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」の取組を促進するためのガイドライン及び事例集の作成を進める予定です。

【参考】
　我が国の発表資料は以下のリンクからご覧いただけます。

　令和7年7月18日（金）に「観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインにて開催しました。

　会合では、我が国の取組や、「持続可能で強靱な観光の国際年」として国際連合により位置づけられている2027年へのロードマップについて発表した後、各国・機関から観光レジリエンスに関する取組について発言いただきました。

　令和7年12月10日（水）、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、第２回観光レジリエンス実務者級会合をオンラインで開催しました。

　会合では、第１回会合に引き続き、「仙台声明」の柱の1つである「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関して、我が国の地方自治体やアジア・太平洋地域の各国・機関から取組や知見の共有が行われました。
　また、観光庁より、実務者級会合を踏まえ、今年度末頃の公表に向けて作成中の「危機や自然災害による影響の予防・最小化」に関するガイドライン及び事例集の概要を説明し、出席者からご意見を頂きました。