国際機関等への協力を通じた国際観光交流の促進
最終更新日：2024年12月10日
世界観光機関（UN Tourism）、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関及びアジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN+3（日中韓）等の国際協力枠組みにおいて行われる活動及び事業への協力を行っていく。特に、令和元年に我が国が UN Tourism 理事国に再就任したことを踏まえ、UN Tourism との共催による国際会議等を我が国で開催し観光政策を発信すること等により、UN Tourism加盟国・地域の観光促進に貢献する。また、日本に所在する UN Tourism アジア太平洋地域事務所（RSOAP）を通じてUN Tourism との連携を強化し、持続可能な観光の推進に向けて取り組む。加えて、令和５年の日 ASEAN友好協力 50 周年を契機とし、日 ASEAN 間の観光交流等の促進を図る。
※【観光立国推進基本計画】より
※【観光立国推進基本計画】より
世界観光機関（UN Tourism）
UN Tourismは観光に関する国際連合の専門機関であり、加盟国160ヶ国、加盟地域６地域、賛助加盟員約500団体により構成されています。世界の観光振興を図るべく、観光政策に関する意見交換、観光分野での技術協力、観光統計の整備、各種セミナー等を実施しています。
なお、日本国内には、奈良県に地域事務所としてアジア太平洋センターが設置されています。
また、日本は平成27年に25年ぶりに就任して以来３期連続で執行理事国（全加盟国中の35か国により構成）に就任しており、世界の観光振興や持続可能な観光の実現に貢献していきます。
※UNWTOは、2024年1月24日付で、通称を「UN Tourism」と改めました。
なお、日本国内には、奈良県に地域事務所としてアジア太平洋センターが設置されています。
また、日本は平成27年に25年ぶりに就任して以来３期連続で執行理事国（全加盟国中の35か国により構成）に就任しており、世界の観光振興や持続可能な観光の実現に貢献していきます。
※UNWTOは、2024年1月24日付で、通称を「UN Tourism」と改めました。
経済協力開発機構（OECD） 観光委員会
経済協力開発機構（OECD）観光委員会は、年2回の開催を通じて、観光分野の様々な課題を議論し、分析した内容をワークショップやフォーラム、報告書で発信しています。また、我が国は委員会において副議長を務めており、施策や取組の紹介を通じて日本の魅力を伝えています。
G20
G20観光大臣会合は、世界経済の成長に対する観光の重要性をアピールするとともに、持続可能な観光等、観光分野の世界的な課題について、関係国の相互協力を強化することを目的に一年に一度行われています。2019年は北海道倶知安町にて開催しました。
G7
G7観光大臣会合は、持続可能で包摂的な社会発展における観光の役割を鑑み、議長国であるイタリアの発案により、2024年にG7（※）の枠組みとしては初めてイタリア・フィレンツェにて開催されました。
※フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国及び欧州連合（EU）
※フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国及び欧州連合（EU）
東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（日中韓）
ASEAN10か国及び日本・中国・韓国の観光担当大臣等が出席する大臣会合が年1回開催される他、実務者級会合が年2回開催されます。ASEANの観光振興に向けた日本・中国・韓国のそれぞれの協力やASEANとの観光交流促進に関する意見交換を実施し、双方向交流を促進します。
アジア太平洋経済協力（APEC）
APEC域内の観光交流促進等の政策課題について議論するため、APEC加盟国の大臣レベルで議論する会合（隔年）や実務者レベルでの会合（通常年２回）が開催されています。観光庁としてもAPEC加盟国との観光交流促進等に関する意見交換を実施を通じて、双方向交流を促進していきます。
観光レジリエンスサミット（Tourism Resilience Summit）
地震や風水害等の自然災害やコロナ等の危機に対する観光のレジリエンスの強化は、コロナ禍を経験した世界共通の課題となっています。
観光庁は、我が国が蓄積してきた観光レジリエンスに関する経験を各国・地域と共有し、取り組むべき政策を国際会議等「観光レジリエンスサミット（Tourism Resilience Summit）」を通じて日本主導で世界に発信していきます。
観光庁は、我が国が蓄積してきた観光レジリエンスに関する経験を各国・地域と共有し、取り組むべき政策を国際会議等「観光レジリエンスサミット（Tourism Resilience Summit）」を通じて日本主導で世界に発信していきます。