休暇改革の取組

最終更新日：2026年10月26日

　休暇を取得すること、また、その休暇を活用して旅に出、見知らぬ地域や人々の暮らし、歴史・文化に触れることは、健康の維持に加え、創造力や柔軟な視点を養うことにつながります。また、休暇の取得を促進し、旅行需要の喚起をすることは、観光を通じた交流人口の拡大により地域の活性化を目指す地域が増えてきている中で、これらの地域を訪れる人々の増加につながり、地域の活性化に資するものです。
一方でわが国の年次有給休暇の取得率は５０％未満で推移しており、また、わが国の旅行需要は、ゴールデンウィーク・お盆・年末年始といった特定時期に集中しているため、顕在化せずに埋没している旅行需要も多いと考えられます。
　そのため、観光庁では旅行需要の創出・平準化を目指して、休暇取得・分散化の促進を始めとする休暇改革に取り組んでおります。

これまでの取組

　国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）によりアーカイブされている、過去の観光庁ウェブサイトをご覧ください。

国会図書館へリンク

重要なお知らせ

国内旅行の平準化を目指して、休暇取得に対する企業・団体様の実態把握を目的とした
アンケート調査を2026年11月2日～11月20日に行います。
「ポジティブ・オフ」運動賛同企業・団体の皆様におかれましては
アンケートへの回答ご協力よろしくお願いいたします。
（別途、事務局よりメール配信がございますので、詳細ご確認ください）

【本件に関するお問い合わせ先】
ポジティブ・オフ運動推進事業事務局
Email：info@positive-off.jp
【観光庁お問い合わせ先】
観光庁参事官（旅行振興）
Email：hqt-positive-off@gxb.mlit.go.jp

観光政策・制度