目次

１．MICEとは？

1. MICEの意義
2. 日本のMICE開催状況

２．観光庁のMICE誘致・開催推進の取組

1. 日本のMICEブランド （MICEロゴマーク申請）
2. グローバルMICE都市
3. MICEアンバサダープログラム
4. ユニークベニュー
5. 「日本再興戦略」／「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」
6. MICE国際競争力強化委員会
7. MICE推進関係府省庁連絡会議
8. MICEプロモーション方針

３．地方公共団体・MICE関連事業者向けお役立ち情報 　

1. MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）
2. 国際会議誘致ガイドブック
3. MICE施設のコンセッション（公共施設等運営権）方式採用に関する資料
4. 調査事業報告書

４．MICE推進に関する相談窓口 　

1. 日本政府観光局 （JNTO）
2. MICE相談窓口

１. MICEの意義

　MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
　MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が多いものです。このため、観光振興という文脈でのみ捉えるのではなく、MICEについて、「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義についての認識を高める必要があります。
　具体的には、以下に掲げる5つの主要な効果が考えられます。
   👉資料のダウンロード

［１］地域への経済効果
　MICE開催を通じた主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、MICE開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出します。MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いと言われており、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。
　観光庁は、2017年度（平成29年度）に国際MICE全体の調査を実施し、日本国内で開催された国際MICE全体による経済波及効果（2016年（平成28年）開催分）を初めて算出しました。（詳細はこちら）

［２］ビジネス・イノベーションの機会の創造
　MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバーが我が国に集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むことにつながります。

［３］国・都市の競争力向上
　国際会議等のMICE開催を通じた国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながります。海外の多くの国・都市が、国・都市の経済戦略の中で、その達成手段の一つとしてMICEを位置付け、戦略分野・成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールとして国際会議や見本市を活用しており、我が国においても、MICEを国・都市競争力向上のツールとして認識し、活用することが重要です。

［４］交流人口の平準化
　休日型の一般観光とともに、平日型のＭＩＣＥの開催によって交流人口の平準化を狙えます。

［５］レガシー
 

２. 日本のMICE開催状況

　ICCA (International Congress and Convention Association：国際会議協会） の統計によれば、2019年までの世界全体の国際会議の開催件数は増加傾向にありました。
　2019年の世界全体における国際会議開催件数は13,254件で、我が国における国際会議開催件数は527件となっています。
　※2020年・2021年は新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の統計データは発表されていません。


ＪＮＴＯが公表する国際会議統計はこちら　
　↑日本における国際会議の開催実績を集計・分析した統計、 開催された国際会議のデータ、並びに国際団体連合 (UIA: Union of International Associations) と国際会議協会（ICCA: International Congress and Convention Association）が発表した世界の国際会議統計を掲載した、国内唯一の国際会議の開催実績に係る資料です。

🔰ＵＩＡ・ＩＣＣＡとＪＮＴＯ統計の違いは？？👉こちら

１．日本のMICEブランド（MICEロゴマーク申請）

　　

［１］日本のMICEブランドの役割
　国内のMICE関係者等を巻き込んでいく「分かりやすく力強い呼びかけ」
　MICEの開催・誘致の推進事業への求心力を高める「理念や目的を象徴する旗印」
　海外主催者等へ伝える「日本でのMICE開催のメリット明示」
　海外の主催者に対する日本でのMICE開催を誘致するための広報活動の下支えとなるとともに、日本のMICE関係者が一体となってブランディングを推進していきます。

［２］ブランドコンセプト
　『日本の感性と知性が、ビジネスを未来へ動かす』
　「日本には独特な感性と知性がある」・・・日本にはユニークな芸術や文化、先進的な学術研究、革新的な技術や製品の創出があり、日本ならではの強みとなっています。
　「ビジネスを未来へ動かす」・・・日本でのMICE開催により、参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、さらにビジネスを未来へと成長させることができます。
　MICE開催地として選ばれるために必要な日本が持つ「日本のMICEの価値」を改めて意識し、「日本のMICEが進化すべき方向性」を定め、「日本のMICEが目指すべき姿」を表しています。
　[1]ブランドリーフレット（日本語）［PDF：3.13MB］
　[2]ブランドリーフレット（English）［PDF：1.33MB］
　[3]デザインマニュアル［PDF：824KB］　

［３］ロゴマーク申請
　ロゴマークの使用を希望される方は、下記のフォーマットに記入の上、メールにて申請ください。

　【申請様式】MICEブランドロゴ申請書　※Excelファイルが開きます
　【申  請  先】hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
 

２．グローバルMICE都市

　国際的なMICE誘致競争が激化する中、海外競合国・都市との厳しい誘致競争に打ち勝ち、我が国のMICE誘致競争を牽引することができる実力ある都市を育成するため、2013年（平成25年）６月「グローバルMICE戦略・強化都市」を７都市選定し、MICE誘致力向上のための支援事業を実施してきました。
　さらに、2015年（平成27年）６月には「グローバルMICE強化都市」として５都市を選定し、国として支援を行うとともに、各地域の関係者の連携を強化し、都市の自律的な取組を促してまいりました。
　現在は、これら12都市を統一的に「グローバルMICE都市」と呼称しています。

グローバルMICE都市の詳細についてはこちら
 

３．コンベンションビューロー支援事業

　支援対象をグローバルMICE都市以外の地方都市にも広げ、各都市のコンベンションビューローの機能強化及びわが国のMICE誘致・開催件数の底上げを目的に、国内有識者による伴走型のトレーニング及びコンサルティングを実施しています。

　　　　
コンベンションビューロー支援事業（コンセッション特化）はこちら　


　　　　　
コンベンションビューロー支援事業（ミーティング・インセンティブ特化）はこちら　
　　　　
 

4．MICEアンバサダープログラム

　MICEを戦略的に誘致するため、観光庁は日本政府観光局（JNTO）と共に、産業界や学術分野において国内外に対し発信力やネットワークを有する方々を日本の「MICEアンバサダー」として委嘱する「MICEアンバサダープログラム」を2013年（平成25年）から実施しています。
　日本国内における国際会議開催の意義についての普及啓発活動に加え、それぞれの専門分野において、具体的な国際会議の日本への誘致活動を行っていただくことにより、日本の国際会議件数の増加や日本国内における国際会議開催の意義に対する理解度の向上、並びに海外における日本のプレゼンス向上を目的としています。

MICEアンバサダーの詳細についてはこちら（リンク先：日本政府観光局ウェブサイト）
 

5．ユニークベニュー

　海外においては、会議やレセプション開催時に、歴史的建造物や公的空間等で特別感や地域特性を演出できる会場「ユニークベニュー」を利用することが一般的となっています。またMICE誘致に際し、「ユニークベニュー」が利用できることは、開催地決定の鍵となっています。しかしながら、我が国では「ユニークベニュー」としてのポテンシャルの高い施設は多く存在するものの、利用開放は進んでいません。このような状況をふまえ、観光庁では我が国の「ユニークベニュー」の開発・利用促進を図っています。
　　　　　　　　　　　　　　
ユニークベニューの詳細についてはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＮＴＯのユニークベニュー紹介はこちら
 

6．「日本再興戦略」／「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」

　2013年（平成25年）６月14日に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」においては、「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標が掲げられ、多くの人や優れた知見、投資を日本に呼び込む重要なツールとしてMICEが位置付けられました。
　また、2018年（平成30年）６月12日に観光立国推進閣僚会議で決定された、「観光ビジョン実現プログラム2018」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）においても観光立国実現に向けた主要な柱の一つとしてMICEが位置付けられており、これらの戦略に基づく具体的なアクションを通じて、我が国のMICEの一層の発展を図ります。

「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」はこちら
「観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018」はこちら
 

7．MICE国際競争力強化委員会

　国際的なMICE誘致競争が激化する中で、MICE誘致活動における我が国の地位が相対的に低下しています。その主因は、競合各国・都市がより意欲的・戦略的にMICE誘致に取り組みMICE誘致競争のレベルが着々と上がる中で、我が国・都市の誘致への取組がグローバルスタンダードから後れをとりつつあることではないかと考えられます。
　このような問題意識から、我が国のMICE誘致競争力を抜本的に強化する方策を検討するため、2012年（平成24年）11月に有識者やMICE関係者からなる「MICE国際競争力強化委員会」を設置し、企画小委員会も含め、集中的に議論を深めています。
　観光庁においては、本委員会でのとりまとめや提言に加え、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を踏まえ、引き続き我が国のMICE誘致・開催に取り組んでまいります。

MICE国際競争力強化委員会の詳細についてはこちら
 

8．MICE推進関係府省庁連絡会議

　新型コロナウイルス感染症の影響により誘致・開催が一時滞っていたMICEについて、「観光立国推進基本計画（令和５年３月３１１日閣議決定）」を踏まえ、また大阪・関西万博等の開催の機会も捉え、関係府省庁が一丸となり、我が国におけるMICEの誘致・開催の再開・拡大に取り組むための枠組みとして、MICE推進関係府省庁連絡会議を開催する。

MICE推進関係府省庁連絡会議の詳細についてはこちら
 

9．MICEプロモーション方針

　「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標の達成に向けて、以下の方針によりプロモーションを行ってまいります。

MICEプロモーション方針（2017年度（平成29年度））
MICEプロモーション方針（2018年度～2020年度（平成30年度～32年度））

１．MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）

　計量モデルに関する専門知識を有しない人であっても、簡単なデータを入力することで経済波及効果を算出できるツール｢MICE簡易測定モデル｣を提供しています。

MICE簡易測定モデルの詳細についてはこちら
 

２．国際会議誘致ガイドブック

　各都市・地域に国際会議を誘致したいと考えているコンベンション推進機関や会議施設等の担当者の方たちに役立つことを目的に作成しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国際会議誘致ガイドブック（第2版）はこちら　　　　　　　　　　　　　　　ＪＮＴＯ資料・マニュアルはこちら
※平成26年度（2014年度）以降のものはＪＮＴＯのマニュアルをご覧下さい。
 

３．MICE施設のコンセッション（公共施設等運営権）方式採用に関する資料

プラットフォームはこちら

・MICE施設のコンセッション方式促進　プラットフォームを作成しました。

４．調査事業報告書

観光庁においては、MICEの開催・誘致の推進のために調査事業を行い、その調査結果を公表しております。

MICEに関する調査事業の詳細についてはこちら
 

１．日本政府観光局 （JNTO）

　観光庁では、日本政府観光局（JNTO）と協力して、国際会議開催地としての日本の認知度向上のため海外見本市への出展等各種プロモーション事業を実施するとともに、誘致・開催活動を行っている主催者等の皆様方に対して国際会議の誘致・開催に係る具体的な支援を行っています。 国際会議の開催・誘致に係る支援のご要望につきましては、下記、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトにお寄せください。

日本政府観光局（JNTO）MICEプロモーション部のウェブサイトはこちら
 

２．MICE相談窓口

　MICE相談窓口では、相談者の利便性を高めることで、地方自治体、コンベンションビューロー、民間事業者等と連携を強化するためMICEの誘致・開催に関する問い合わせを受け付けます。

MICE相談窓口の詳細についてはこちら