観光圏内限定旅行業者代理業

最終更新日：2025年3月26日

　観光圏整備実施計画による滞在促進地区内の宿泊業者が、観光圏内での宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができます。
　平成20年7月23日、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圏整備法）」が施行されました。観光圏整備法は、観光地が広域的に連携した「観光圏」の整備を行うことで、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指しており、同法に基づく「滞在促進地区」における宿泊施設を対象として、旅行業法の特例が定められています。

　旅行業法の特例では、国土交通大臣の認定を受けた滞在促進地区内の宿泊業者が、観光圏内での宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができます（観光圏内限定旅行業者代理業）。

特例の概要［PDF:355KB］

　観光圏内限定旅行業者代理業者として業務を開始するためには、観光圏整備法に則った手続きを進める必要があります。観光圏整備事業の詳細はこちらをご覧ください。

旅行業法の特例における添付書類等について

旅行業法及び国際観光ホテル整備法の特例における添付書類等について［PDF:61KB］

観光圏内限定旅行業者代理業の特例のための申請様式等

所属旅行業者の届出に必要な書類

　観光圏内限定旅行業者代理業者が新たに認定登録された場合、その代理する旅行業者（所属旅行業者）は、旅行業者代理業者の新設に係る登録事項変更届が必要です。所属旅行業者の登録事項変更届に必要な書類は以下のとおりです。

[1] 登録事項変更届出書
　旅行業法施行規則第４号様式
[2] 変更届出添付書類（３）
　旅行業法施行規則第５号様式
[3] 観光圏内限定旅行業者代理業業務委託契約書の写し

観光圏内限定旅行業者代理業を廃止する際の手続き

　観光圏内限定旅行業者代理業を廃止する場合には、観光圏整備実施計画の変更認定申請又は軽微変更届出の際に、[1]及び[2]の書類を添付する必要があります。

[1]観光圏内限定旅行業者代理業者の手続き
１）事業廃止にあたっては、旅行業法第１５条第１項から第３項に基づき、「観光圏内限定旅行業者代理業事業廃止届」の提出が必要です。
２）所属旅行業者が事業廃止した場合は、所属旅行業者の登録行政庁あてに提出された事業廃止届の写しを添付してください。また、同法第２０条に基づき登録が抹消された場合は、その根拠となる資料を添付してください。
（登録抹消の根拠となる資料の例）
・観光圏限定代理旅行業者代理業業務委託契約書
・営業保証金供託書の写し
・登録取消を決定した旨の通知書

[2]所属旅行業者の届出
　観光圏内限定旅行業者代理業者が認定抹消された場合、その代理する旅行業者（所属旅行業者）は、所管の登録行政庁あて旅行業者代理業者の廃止に係る登録事項変更届を行わなければなりません。その際旅行業法施行規則第５号様式は、観光圏内限定旅行業者代理業者について別に記入し、提出することとします。

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