旅行・観光消費動向調査
最終更新日:2026年10月30日
旅行・観光消費動向調査は、我が国の旅行・観光の消費実態を明らかにし、その結果を今後の観光政策のために活用することを目的として調査しています。
調査をお願いしている皆様へ↓ 最新の調査結果を見る↓ 主要指標の推移↓
これまでの調査結果を見る↓ 報告書・分析↓ 利用上の注意と正誤情報↓
統計の概要↓ 調査票情報(個票データ)の提供について↓
最新の調査結果、主要指標の推移、年度別データをご覧いただけます。
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調査をお願いしている皆様へ
観光庁では、日本国内の居住者を対象に、旅行・観光の有無も含めた旅行回数や消費額等を調査することにより、旅行・観光の消費実態を把握し、今後の観光施策を策定するための基礎資料等を得ることを目的として、四半期ごとに「旅行・観光消費動向調査」を行っています。
日本国内の全ての居住者を調査することは難しいため、住民基本台帳から無作為に抽出した方に調査の御協力をいただくことで、必要な統計情報を収集しています。
本調査において知り得た事項については、統計法第41条により守秘義務が課されています。また、調査をお願いしている皆様から収集した調査票は、統計データに集計・加工され、インターネット、報告書などで直接御覧いただけるほか、政府・地方公共団体、企業、学界などで活用されます。
お忙しいところお手数をおかけしますが、「統計」の重要性を御理解いただき、調査への御協力をよろしくお願いいたします。
!旅行・観光消費動向調査を装った不審な電話やメールにご注意ください。
旅行・観光消費動向調査では、電話やメールによる調査は行っておりません。不審に思われた場合は、2026年度の調査を委託している株式会社エイジェック(フリーダイヤル:0120-957-075)までお問い合わせください。
旅行・観光消費動向調査では、「オンライン調査システム」を用いたオンライン(パソコン・スマートフォンなど)による回答が可能です。オンラインでの御回答については、以下の「オンライン回答のご案内」を御確認ください。
最新の調査結果を見る
主要指標の推移
2005年4-6月期からの主要指標の推移はこちら➤推移表

報告書・分析
調査報告書
➤旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究(2024年)
➤旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究(2023年)
➤旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究(2022年)
➤旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究(2021年)
2020年以前の報告書は下記(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイト)から確認可能です。
❯ 旅行・観光消費動向調査 過去の報告書
トピックス分析
2025年
大阪・関西万博期間中の国内旅行市場の変動
利用上の注意と正誤情報
- 旅行経験率は0.001%の位を四捨五入して0.01%の位までを、平均泊数は0.001の位を四捨五入して0.01の位までを、旅行平均回数は0.00001の位を四捨五入して0.0001の位までを、実旅行者数、延べ旅行者数、延べ泊数は百の位を四捨五入して千の位までを、旅行消費額は十万の位を四捨五入して百万の位までを有効数字として表章している。したがって、統計表中の個々の数字の合計は必ずしも総数と一致しない。
- 集計事項によって集計対象や推定方法が異なるため、結果数値は必ずしも一致しない。
- 集計事項の一部(職業、主目的地、同行者、宿泊施設、最長交通機関、旅行予約形態)において不明の回答が含まれるため、表中の個々の数字の合計は必ずしも総数と一致しない。
- 統計表参考2の旅行内容記入数は、調査票に記入された直近の旅行に関する記入数である。
- 職業(12区分)については、選択方式(プリコード方式)で調査しており、国勢調査等の結果とは必ずしも一致しないため、利用に当たっては注意されたい。
- 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。
- 「…」は調査または集計していないもの、または数字が得られないものを示す。
- 「-」は調査または集計したが、該当数字がないものを示す。
- 「0(0.00、0.0000)」は調査または集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。
統計の概要
調査票情報(個票データ)の提供について
「調査票情報の提供」とは
統計法第32条及び33条に基づき、既存の調査結果(集計表・報告書等)のほかに、秘密の保護を図った上で、新たな統計作成や統計手法を利用した学術研究等のために、集計していない個票形式のデータ(調査票情報)を提供することができます。
※「インバウンド消費動向調査」の個票形式のデータ(調査票情報)については、こちらから申請することができます。


