免税店とは

免税店とは外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、
消費税を免除して販売できる店舗のことです。
ここでいう「免税店」とは、消費税法第8条に定める「輸出物品販売場」のことです。

1場所:

「免税店」の許可を受けた店舗であること。

免税販売は、誰でもできるものではありません。
まずは、店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要になります。
〉免税店の許可申請

2対象者:

「非居住者」に対する販売であること。

免税対象者は以下となります。

非居住者のうち「外国籍」を有する者
本邦入国後6ヶ月未満であることを確認出来ること(外交・公用・米軍を除く)。


非居住者のうち「日本国籍」を有する者
本邦入国後6ヶ月未満であることを確認出来ること。

※有効期限内の「マイナンバーカード」、最終入国日から起算して6ヵ月前の日以後に作成された「在留証明」または「戸籍の附票の写し」のいずれかにより確認出来ることが必要です。
 

3対象物品:

対象物品の枠組である一般物品、消耗品は免税制度の変更に伴い廃止されました。
対象物品については下記よりご覧ください。

4手続き:

所定の手続に基づく販売であること。

免税手販売を行うには、販売時に一定の手続が必要になります。
〉免税手続の流れ


※免税店の都道府県別分布