免税店になったら

「包装」と「免税手続き」を正しく行いましょう。

1免税手続について確認しよう

【免税手続の流れ】

※2020年4月1日以降、現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印等)を廃止し、免税販売手続を電子化します。2021年9月30日までは、現行の紙による免税販売手続も認められます。


1.旅券等の確認

[1]非居住者から旅券等の提示を受けます。

※非居住者であっても、旅券等を所持していない者には、免税販売ができません。

※旅券以外に以下のものが認められます。
乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書

※旅券に上陸許可の証印が押印されていないことにより、非居住者であることが確認できない場合には、免税販売することはできませんが、外国人ビジネスマン等がトラスティド・トラベラー・プログラムを利用して入国した場合には、旅券と特定登録者カードの提示を受けることで、非居住者であることの確認をすれば、免税販売することは可能です。

2.「購入記録票」「購入者誓約書」の作成

※作成の注意事項こちら

[2]免税店は「購入記録票」を作成します。

[3]非居住者は免税店に「購入者誓約書」にサインをして提出します。

[4]免税店は「購入記録票」を非居住者のパスポート等へ貼付し割印します。

[5]免税店は商品を非居住者に引き渡します。

[6]免税店は非居住者から提出を受けた「購入者誓約書」を保存します(約7年)。

3.輸出

[7]非居住者は、出国の際に税関にパスポート等に貼付された購入記録票を提出します。

[8]非居住者は、購入した免税物品を携帯して国外へ持ち出します。

※非居住者は免税物品を出国前に他人に譲渡してはいけません。

※飲料類、化粧品類等における液体物は、国際線においては客室内への持込制限があるので、受託手荷物とする必要があります。

(詳細は国土交通省ホームページ参照:http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000006.html

2消耗品の包装について確認しよう

外国人旅行者向け消費税免税制度では、消耗品について免税販売する際には国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法により包装することが必要です。

具体的には、袋と箱による包装を認め、開封した場合に開封したことがわかるシールで封印することなどを指定しております。(詳細は別紙1参照)

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3免税手続の多言語説明シート

外国人旅行者向け消費税免税制度を分かり易く多言語で説明するためのシートです。
店舗への掲載、手続カウンターでの説明等にご活用下さい。

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