免税販売を行うには、あらかじめ税務署の許可を受け、免税店となる必要があります。
本ページでは、「一般型消費税免税店」に関する内容を掲載しています。
なお、免税手続きを第三者に委託する場合の取り扱いおよび承認免税手続き事業者（免税カウンター）については、「消費税免税店の手引き」にてご確認ください。
1どこに申請するの？
納税地を所轄する税務署に申請します。
経営する事業者が、その納税地を所轄する税務署に許可を受けようとする「店舗ごと」に申請することが必要です。複数店舗分まとめて申請することもできます。
2何を持っていけばよいの？
輸出物品販売場許可申請書（一般型用）を記載して申請します。
許可申請に当たっては、以下の参考書類を添付してください。なお、許可要件の確認のために追加資料の提示又は提出を求められる場合がありますので、申請にあたっては所轄の税務署までご相談ください。[1]輸出物品販売場に関する書類
・自ら販売場で免税販売手続を行う場合：販売場で行う免税の適用を受けるための事務の概要を記載した書類（免税販売手続マニュアルなど）
・免税販売手続を承認免税手続事業者に委託して行わせる場合：その委託に関する契約書の写し（免税販売手続に係る事務の委託に関する契約書の写しなど）
[2]購入記録情報の提供等に関する書類
・購入記録情報の提供等を自ら行う場合：販売場において使用する事務のマニュアル及び端末操作要領など
・購入記録情報の提供等を承認送受信事業者に委託して行わせる場合：その委託に関する契約書の写しなど
＜国税庁HP：一般型輸出物品販売場許可申請手続＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm
3何を審査するの？
事業者が経営する販売上について、「一般型輸出物品販売場」として許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
[1] 次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者に限ります。）が経営する販売場（注１）であること。
イ 現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限ります。）がな
いこと。
ロ 輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者
でないこと（注２）その他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当
と認められる事情がないこと。
[2] 免税販売手続を適正に実施するための必要な体制が整備されていること（注３）。
[3] 購入記録情報の提供等を適正に実施するための必要な体制が整備されていること（注４）。
（注）
１ 輸出物品販売場制度における「販売場」とは、一定の場所に実在する販売場をいい、例えばインターネットのウェブサイト上に設けられた商品販売の場所は販売場に該当しません。
２ 「国税庁（免税販売管理システム）へ提供された購入記録情報に不備又は不実の記録があることその他の事情により税関長の確認に支障があると認められる場合」に該当して輸出物品販売場の許可が取り消された場合においては、その取消しの日から３年を経過しない場合であっても上記許可要件を満たす場合には、その許可申請書を提出することができます。
３ 免税購入対象者であるかどうかの確認や、購入下限額の判定などの免税販売手続を適正に実施する体制が整備されているケースがこれに該当します。
また、免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせる場合、その委託に関する契約が締結されているケースがこれに該当します。
４ 購入記録情報の提供等に係る事務を承認送受信事業者に委託して行わせる場合、その委託に関する契約が締結されているケースがこれに該当します。
4免税販売の手続きを電子化するにはどのような対応が必要なの？
免税店を経営する事業者は、免税販売手続の際に遅滞なく国税庁（免税販売管理システム）に購入記録情報を提供しなければなりません。
○購入記録情報の提供等は、事業者のパソコン等の送信機器からインターネット回線等を通じて国税庁が運用する免税販売管理システムに購入記録情報をデータで送信する方法等で行います。したがって、購入記録情報の提供等のためには、インターネット環境等が必要となるほか、システム対応の状況、送信環境、利用機器等を踏まえて、購入記録情報の提供等の方法を決定する必要があります。具体的には次のいずれかの方法で対応することが考えられます。１ 購入記録情報の提供等を自ら実施する
免税店を経営する事業者が、購入記録情報を免税販売管理システムへ送信等するためのソフトウェア・アプリケーションを構築し、事業者自ら、購入記録情報を免税販売管理システムへ送信等する方法です。この場合、「輸出物品販売場許可申請書」を納税地の所轄税務署長へ提出し、識別符号の通知を受け、必要に応じて電子証明書（クライアント証明書）の発行を受けます。
なお、ソフトウェア・アプリケーションは、自ら構築（自社システム使用）するほか、利用機器や既存システムとの接続可否を踏まえて、他の事業者が提供する送信用ソフトウェア・アプリ等のシステムを取得、利用できるようにセットアップする方法（他社システム使用）も考えられます。
２ 購入記録情報の提供等を承認送受信事業者に委託する
免税店を経営する事業者が「承認送受信事業者」との間で購入記録情報の送信等に係る契約を締結し、承認送受信事業者を介して購入記録情報を免税販売管理システムへ送信等する方法です。
この場合、「輸出物品販売場許可申請書」を納税地の所轄税務署長へ提出し、識別符号の通知を受ける必要がありますが、 購入記録情報の提供等を自ら実施する場合と異なり、クライアント証明書の発行を受ける必要はありません。
○電子化に対応した免税システム事業者情報については下記をご確認ください。
なお、システム事業者の申告に基づき、免税店様向けのご参考用に掲載するもので、観光庁としての認可や保証等をあらわすものではございません。
導入におかれましては各免税店事業者さまのご判断でご検討下さい。
電子化に対応した免税システム事業者情報一覧（2026年11月9日現在）
◯掲載を希望するシステム事業者様は、以下をメール本文にご記載のうえ、下記「お問い合わせ先」へご連絡下さい。
[1]事業者名称
[2]製品情報等が分かるウェブサイトのリンク及び参考資料
[3]承認送受信事業者登録の有無
[4]対応機器（スマホ/タブレット、POSレジ、PC、専用端末 等）
[5]酒税免税対応の有無
[6]担当者連絡先（TEL､E-Mail）
◯問い合わせ先
観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス：hqt-taxfree★ki.mlit.go.jp
注：「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。
