電子化した在留証明（e-証明書）について

Q：電子化した在留証明（以下、e-証明書）とは何ですか。 　 A：従来、在留証明は申請方法にかかわらず、紙媒体の証明書を在外公館の窓口で交付していました。今後※は、オンラインで申請いただき、e-証明書の発給を希望すれば、申請者は在外公館の窓口に一度も行くことなく、e-証明書を受け取ることが可能となります。
※2025年5月27日から証明オンライン申請を導入している在外公館（イラン及びロシアに所在の在外公館を除く。）で、e-証明書の発給を開始。
詳しくは以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html
 
 
Q：e-証明書はいつから開始されますか。 　A：※2025年5月27日から証明オンライン申請を導入している在外公館（イラン及びロシアに所在の在外公館を除く。）で、e-証明書の発給が開始されます（2025年3月24日より、一部の在外公館にて試験的にe-証明書の申請受付が開始）。
詳しくは以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html
 
 
Q：免税購入するための証明書類として、e-証明書を使用することはできますか。 　A：可能ですが、店舗によってはe-証明書に対応していない場合もございます。その場合は近くでe-証明書を印刷の上、店舗へ書面の提示又は提出をお願いいたします。
 
 
Q：日本人の一時帰国者がe-証明書を持参した場合、免税店ではどのように免税手続を行えばよいですか。 　A：１．e-証明書（書面に印刷したものを含む）の提示を受け、購入記録情報に必要な項目を入力する場合
→現行と同様、e-証明書を確認して購入記録情報を設定し送信します。なお、現行に比べ簡素化された購入記録情報として、次の項目を設定することが可能です。

【設定項目】 e-証明書に記載されている発給年月日、証明書番号及びアクセスコードを次のとおり、備考欄に設定します。
「確認事項（在、発給年月日、証明書番号、アクセスコード）」
詳しくは、以下（国税庁Q&A）をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0024012-153_01.pdf

２．e-証明書をメール等によりデータを受領し保存する場合
→購入記録情報の備考欄に、「データ保存適用」と設定の上、受領データを保存してください。

３．e-証明書を書面に印刷したものの提出を受け、保存する場合
→現行と同様、購入記録情報の備考欄に、「紙保存適用」と設定の上、提出を受けた書面を保存（スキャナ保存を含む）してください。
 
 
Q：現行の在留証明（書面）での免税販売手続に変更はありますか。 　A：変更ございません。引き続き、在留証明（書面）での免税手続も可能です。
 
 
Q：e-証明書が本物かどうかを確認する方法はありますか。 　A：e-証明書に記載されているURLまたはQRコードから真正性確認検索サイトにアクセスの上、証明書番号とアクセスコードを入力する事で確認することが可能です。
 
 
Q：e-証明書の提示やそのデータの受領に対応していませんが、この場合の手続方法を教えてください。 　A：e-証明書を印刷した書面の提示又は提出を受けた場合でも、次のいずれかの方法により対応することでこれまでと同様、免税手続をすることが可能です。
（提示を受ける場合）購入記録情報に確認した内容を設定して送信し、購入記録情報を保存する。
（提出を受ける場合）提出を受けた書面を保存（スキャナ保存を含む）し、購入記録情報の備考欄に「紙保存適用」と設定して送信する。
 
 
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