電子化した在留証明(e-証明書)について

Q:電子化した在留証明(以下、e-証明書)とは何ですか。   A:従来、在留証明は申請方法にかかわらず、紙媒体の証明書を在外公館の窓口で交付していました。今後※は、オンラインで申請いただき、e-証明書の発給を希望すれば、申請者は在外公館の窓口に一度も行くことなく、e-証明書を受け取ることが可能となります。
※2025年3月24日から一部の在外公館にて試行開始
詳しくは以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html
 
 
Q:e-証明書はいつから開始されますか。  A:2025年3月24日より、一部の在外公館にて試験的にe-証明書の申請受付が開始される予定です。対象の在外公館は、外務省HPまたはお住まいの地域を管轄する在外公館のHPをご確認ください。
詳しくは以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html
 
 
Q:免税購入するための証明書類として、e-証明書を使用することはできますか。  A:可能ですが、店舗によってはe-証明書に対応していない場合もございます。その場合は近くでe-証明書を印刷の上、店舗へ書面の提示又は提出をお願いいたします。
 
 
Q:日本人の一時帰国者がe-証明書を持参した場合、免税店ではどのように免税手続を行えばよいですか。  A:1.e-証明書(書面に印刷したものを含む)の提示を受け、購入記録情報に必要な項目を入力する場合
→現行と同様、e-証明書を確認して購入記録情報を設定し送信します。なお、現行に比べ簡素化された購入記録情報として、次の項目を設定することが可能です。

【設定項目】 e-証明書に記載されている発給年月日、証明書番号及びアクセスコードを次のとおり、備考欄に設定します。
「確認事項(在、発給年月日、証明書番号、アクセスコード)」
詳しくは、以下(国税庁Q&A)をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0024012-153_01.pdf

2.e-証明書をメール等によりデータを受領し保存する場合
→購入記録情報の備考欄に、「データ保存適用」と設定の上、受領データを保存してください。

3.e-証明書を書面に印刷したものの提出を受け、保存する場合
→現行と同様、購入記録情報の備考欄に、「紙保存適用」と設定の上、提出を受けた書面を保存(スキャナ保存を含む)してください。
 
 
Q:現行の在留証明(書面)での免税販売手続に変更はありますか。  A:変更ございません。引き続き、在留証明(書面)での免税手続も可能です。
 
 
Q:e-証明書が本物かどうかを確認する方法はありますか。  A:e-証明書に記載されているURLまたはQRコードから真正性確認検索サイトにアクセスの上、証明書番号とアクセスコードを入力する事で確認することが可能です。
 
 
Q:e-証明書の提示やそのデータの受領に対応していませんが、この場合の手続方法を教えてください。  A:e-証明書を印刷した書面の提示又は提出を受けた場合でも、次のいずれかの方法により対応することでこれまでと同様、免税手続をすることが可能です。
(提示を受ける場合)購入記録情報に確認した内容を設定して送信し、購入記録情報を保存する。
(提出を受ける場合)提出を受けた書面を保存(スキャナ保存を含む)し、購入記録情報の備考欄に「紙保存適用」と設定して送信する。
 
 
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