必要書類の確認について

Q：「在留証明」or「戸籍の附票の写し」を保存する義務はありますか
A：「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の情報を購入記録情報に設定し、国税庁に送信した場合は、写しを保存する必要はありません。「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の情報を購入記録情報に設定する方法については、管轄の税務署にお問合せください。
 
Q：「在留証明」or「戸籍の附票の写し」を紙または画像データとして保存する場合の購入記録情報の設定方法を教えてください。
A：購入記録情報の備考欄に「紙保存適用」と設定してください。
 
Q：提示を受ける「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」は、原本である必要がありますか。
A：原本が必要です。写真やコピーの提示による免税購入は認められていません。スマートフォンのマイナンバーカードの場合は、確認用プログラム（デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」や民間事業者が開発した確認用プログラムを組み込んだアプリ等）を通じて確認を受ける必要があります。
※1　デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」について、詳しくは、こちらをご確認ください。
※2　免税購入対象者自身のスマートフォンの画面上で、ウォレットアプリやマイナアプリから搭載された情報を提示することができますが、その画面の提示による免税購入は認められていません。
 
Q：海外に２年以上住んでいることは「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」のどこを確認すればよいですか。
A：国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有するかどうかの判定は、証明書類の国外転出予定日（国外定住日）から最終入国日（旅券に記載された「上陸年月日」（帰国年月日））までの期間で行います（証明書類の作成日で判定するものではありません。）。なお、証拠書類の発給日（作成日）は、最終入国日の６か月前以後の日付である必要があります。
※　国内に住所又は居所を有する者、国内にある事務所に勤務している者、入国後６か月以上経過した者等は、免税購入対象者に該当しません。
 
Q：外国の永住権を持っている日本人に対して免税販売する場合であっても、「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」を確認する必要がありますか。
A：日本国籍を有する場合は、例外なく「マイナンバーカード」もしくは「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。
※　マイナンバーカードには、カード代替電磁的記録（スマートフォンのマイナンバーカード）を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります。
 
Q：「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」以外の書類を提示された場合でも免税販売することはできますか。
A：免税販売することはできません。
 
Q：提示を受けた「在留証明」の現住所欄の「住所を定めた年月日」の記入欄に「年月」のみ記載されている場合、免税販売することはできますか。
A：「年月」のみで海外に2年以上住んでいることの確認ができれば、免税販売することは可能です。
 
Q：「戸籍の附票の写し」の本籍地が二重線等で消されている場合、免税販売することはできますか。
A：可能です。