免税販売手続きについて

Q：日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類として認められることになるマイナンバーカードについて、そのコピーや写しの確認でも良いか、教えてください。また、スマートフォンのマイナンバーカードの提示があった場合、その内容をどのように確認すればよいか、教えてください。
A：マイナンバーカードについては、その原本での確認に限られます。マイナンバーカードのコピーや写しで確認を行うことはできません。また、スマートフォンのマイナンバーカードについては、確認用プログラム（デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」や民間事業者が開発した確認用プログラムを組み込んだアプリ等）を通じてその提示を受け、その内容を確認する必要があります。
※1　デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」について、詳しくは、こちら（デジタル庁HP）をご確認ください。
※2　免税購入対象者自身のスマートフォンの画面上で、ウォレットアプリやマイナアプリから搭載された情報を確認することができますが、その画面を確認するのみでは、「スマートフォンのマイナンバーカードの提示」を受けたことにはなりません。
【参考】国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問３
 
Q：税関での確認は、基本的にレシート単位で行うとのことですが、免税対象物品と非課税物品を同時に販売する場合や、免税対象物品の販売と同時に一部の商品を直送制度により海外に配送する場合、免税購入対象者に交付するレシート等は、免税対象物品とそれ以外の商品で分けて作成・交付する必要があるか、教えてください。
A：購入記録情報の作成・提供は免税対象物品を対象に行う必要がありますが、販売店が免税購入対象者に交付するレシート等について、免税対象物品とそれ以外の商品で分けて作成・交付する必要はありません。
【参考】国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問20
 
Q：金及び白金の地金は免税対象物品とならないとのことですが、18金やプラチナのみの地金ネックレスなどの製品は免税対象物品となるか、教えてください。
A：18金やプラチナのみの地金ネックレスなど、金及び白金の地金を原材料とした加工製品は、免税対象物品となります。
 
Q：国外への持出し規制のある飲食料品や免税購入対象者が出国時に機内持ち込みできないような商品を免税店で販売することはできるか、教えてください。
A：国外への持出し規制があり事前に手続が必要となる場合や国により持ち込み規制がある商品を販売する場合、農林水産省や経済産業省のHP等で情報を確認の上、必要に応じ、販売の自粛や販売時に免税購入対象者にその旨を説明する（注意喚起する）といった対応をご検討ください。また、免税購入対象者が出国時に機内持ち込みできない商品については、例えば、販売店から発送する方法（直送制度や輸出免税制度を利用）により対応することが考えられます。