購入記録情報の提供について

Q：税抜単価100万円以上の商品を販売した場合に設定する「商品情報詳細」について、「形状や色彩等の特徴」を入力する際に、何を優先的に入力すべきか、教えてください。
A：商品情報詳細は、商品を「特定する」に足りる事項であり、設定すべき項目は商品の属性に応じ異なるため、一概に申し上げることは困難ですが、例えば、国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問13で示しているような時計やバッグなどはブランド名、モデル名、型番号、色が、まずは基本となり、形状やサイズといった情報はこれらの情報より劣後すると考えられます。
　　他方、形状やサイズといった情報が必要となる商品は、例えば美術品や宝石の原石など、モデル名や型番号などがなく、形状やサイズ以外に、商品を特定するに足りる情報がないものが考えられます。
　　商品情報詳細は、商品を「特定する」に足りる事項であるため、出国時に確認を行う税関職員ができるだけ商品を特定しやすくなるような情報とすることが、ポイントとなります。
【参考】国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問13
 
Q：免税店や承認送受信事業者側のシステム不具合により、購入記録情報を送信できない場合、どのような対応を行えばよいか、教えてください。
A：ご質問の場合、システム不具合の復旧後、速やかに事後送信である旨及びその要因等を「備考」欄に設定して、購入記録情報を提供してください。なお、システム不具合の復旧後に購入記録情報を提供した場合であっても、その時点で免税購入対象者が出国した後であるときは、免税購入対象者は税関の確認を受けていないため、税関確認情報は提供されず、免税店において税関確認情報を保存できないことから、免税の適用を受けることはできません。
【参考】国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問15