直送制度について

Q：直送制度により免税の適用受けるための手続について、教えてください。
A：顧客が販売場で運送契約を締結し、その場で商品を運送事業者へ引き渡す方式（いわゆる直送制度）により免税の適用を受ける場合の手続（販売場を経営する事業者が運送事業者の代理人である場合）は次のとおりです。なお、この場合、消費税法第７条の規定による輸出免税制度が適用されるため、同法第８条の規定による免税店における一連の免税販売手続（購入下限額である５千円の判定を含みます。）や購入記録情報の提供は不要です。また、販売場は免税店に限られず、顧客も免税購入対象者に限られません。
[1]　商品を販売（免税価格） 　　
　販売場において商品を販売します。その際、輸出免税が適用されることを前提とした価格（税抜価格）で販売することができます。
[2]　運送契約の締結・商品の引渡し
　顧客が商品の輸出に係る運送契約を国際第二種貨物利用運送業者の代理人である販売場を経営する事業者と締結し、顧客は、購入した商品をその場で当該事業者に引き渡し、当該事業者は当該運送事業者に商品を引き渡します。
[3]　運送契約書等の保存
　直送制度の適用に当たり、販売場を経営する事業者は、上記[2]に係る運送契約書等を納税地又は当該取引に係る販売場の所在地に保存します。
　販売場を経営する事業者が保存することとされる運送契約書等に記載すべき事項は次のとおりです。 　
[1]　顧客の氏名又は名称 　
[2]　運送契約を締結した年月日 　
[3]　資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額 　
[4]　資産の仕向地 　
[5]　国際第二種貨物利用運送事業者の氏名又は名称及び住所等