免税販売手続きの委託制度について

Q：免税手続カウンターでの購入下限額（５千円）の判定の際の合算の特例について、リファンド方式後も引き続き認められるか、教えてください。
A：現行制度（手続委託型免税店制度）において、一の特定商業施設内の複数の手続委託型免税店において免税購入対象者に譲渡した免税対象物品について、その免税販売手続を代理する一の承認免税手続事業者（免税手続カウンター）がその販売価額（税抜）を合算して、免税販売の対象となる下限額以上かどうかを判定する特例がありますが、リファンド方式においても、下限額以上かどうかの判定に係る合算の特例は、引き続き認められます。
 
Q：一般型免税店を経営する事業者は、免税販売手続を自らその販売場で行うほか、免税手続カウンターを運営する承認免税手続事業者に委託して行わせること（これらを併用すること）もできるとのことですが、この併用はいつから行うことはできますか。また、この併用を行う場合の税務署への届出手続について、教えてください。
A：ご質問の免税販売手続の併用については、リファンド方式開始（令和８年11月１日）と同時に行うことができます。この場合に必要となる税務署への届出手続について、例えば、現行制度において一般型免税店を経営している事業者が新たに承認免税手続事業者に免税販売手続に係る事務を委託する場合（複数の承認免税手続事業者に委託する場合を含みます。）には、リファンド方式開始後に「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。一方で、現行制度において手続委託型免税店を経営している事業者が、自ら免税販売手続を実施する（手続を併用する）場合、「輸出物品販売場等変更届出書」の提出は不要です。
※「輸出物品販売場等変更届出書」は、ご質問のケースのほか、例えば承認免税手続事業者に免税販売手続に係る事務を委託していた事業者が、その委託を取りやめ自ら免税販売手続を実施する場合にも提出が必要となります。