返金手続き関係について
Q：リファンド方式の実施に伴い、返金代行業者にリファンド手数料を支払うことが一般的であると聞きましたが、このリファンド手数料は誰が負担するものなのか、教えてください。
A：返金手続をどのように実施するかは消費税法令において何らルールを定めているものではありません。返金手続を代行業者に委託する場合に生じるリファンド手数料を旅行者負担とするか、免税店で負担するかについては、特に定めはありません。返金手続を委託する代行業者とよくご相談ください（諸外国では、旅行者負担とすることが一般的です。）。なお、リファンド方式における返金手続について、政府が返金手続に係る手数料を徴収することはありません。
Q：返金手続を代行業者に委託する場合、免税店を経営する事業者は資金移動業の登録を受ける必要があるか、教えてください。
Q：消費税相当額の返金に当たり、返金方法として、例えば[1]特定の施設でのみ利用できるクーポン券やポイントを交付することや[2]販売時に預かった消費税相当額を超えて上乗せ部分を含めて多く返金（例えば、本体価格の値引きとして処理）することができるか、教えてください。
A：返金手続をどのように実施するかは消費税法令において何らルールを定めているものではありません。 そのため、ご質問のような返金方法を採ることもできます。
【参考】国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問29
【参考】国税庁HP掲載リファンド方式Q&A問29
Q：返金手続を代行業者に委託する場合でも、免税店での免税販売手続時に返金手続の案内をする、といった対応が必要となるのか、教えてください。
A：返金手続をどのように実施するかは消費税法令において何らルールを定めているものではありません。 返金手続を代行業者に委託した場合でも、免税店での免税販売手続時に返金手続（返金方法の登録など）の案内を行う等の対応が必要になることも考えられます。具体的な免税店での対応の要否については、返金手続を委託する代行業者とよくご相談ください。
Q：免税購入対象者が出国時に税関での確認を受けたにもかかわらず、返金方法の登録を行わなかった場合（免税購入対象者に返金できなかった場合）でも、税関確認情報を保存することで、免税の適用を受けることができるのか、教えてください。
