その他（免税店向け）

Q：いわゆる外国公館免税制度（日本に所在する外国の大使館等に対し、その外交任務を遂行するために必要なものとして、一定の方法で商品を販売した場合に消費税免税となる制度）についても、リファンド方式への移行があるのか、教えてください。
A：ご質問の外国公館免税制度について、改正はありません（リファンド方式への移行はありません）。そのため、引き続き、税抜価格（免税）で販売することができます。なお、外交や公用の在留資格を有する非居住者に免税対象物品を販売し、免税店制度による免税の適用を受けるためには、リファンド方式に対応する必要があります。
 
Q：輸出酒類販売場制度もリファンド方式に移行するのか、教えてください。
A：輸出酒類販売場制度も令和８年11月１日からリファンド方式に移行します。
 
Q：船舶観光上陸許可書で入国する方に免税販売する場合、パスポート原本の確認は必要ですか。
A：原本の確認までは必要ありませんが、船舶観光上陸許可書と裏面の旅券の写しで免税対象者であるかの確認を行います。
 
Q：購入記録情報の保存期間を教えてください。
A：購入記録情報の保存期間は、「免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間」です。
 
Q：免税店になるためには、どのような手続きが必要ですか。
A：免税店になるための手続きにつきましては、下記HPをご確認ください。
免税店になるには  リンク先：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html
 
Q：日本人に対して、Visit Japan Webを用いた免税販売はできますか。
A：できません。