必要書類について

Q：免税購入するために必要な書類と必要部数を教えてください。
A：旅券と次の[1]から[3]までのいずれかの証明書類の提示を受けて、その者が最後に入国した日までに国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することの確認を行います。
[1] マイナンバーカード（カード代替電磁的記録(スマートフォンのマイナンバーカード)を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります。）
[2] 在留証明（電磁的記録で提供されるもの（いわゆるe-証明書）やe-証明書を紙に印刷したものを含み、最終入国日から起算して６か月前の日以後に作成されたものに限ります。） １部
[3] 戸籍の附票の写し（最終入国日から起算して６月前の日以後に作成されたものに限ります。）１部
 
Q：海外に2年以上住んでいますが、異国間で引越しをしました。引越し後の国に2年以上住んでいませんが、免税購入することはできますか。
A：国外に転出した旨の記載がある「マイナンバーカード」又は「戸籍の附票の写し」にて、海外に2年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。
※マイナンバーカードには、カード代替電磁的記録（スマートフォンのマイナンバーカード）を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります。
 
Q：海外に２年以上住んでいることは「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」のどこを確認すればよいですか。
A：国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有するかどうかの判定は、証明書類の国外転出予定日（国外定住日）から最終入国日（旅券に記載された「上陸年月日」（帰国年月日））までの期間で行います（証明書類の作成日で判定するものではありません。）。 なお、証拠書類の発給日（作成日）は、最終入国日の６か月前以後の日付である必要があります。
（注） 国内に住所又は居所を有する者、国内にある事務所に勤務している者、入国後６か月以上経過した者等は、免税購入対象者に該当しません。
 
Q：外国の永住権を持っている場合でも免税購入するためには「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要ですか。
A：日本国籍を有する場合は、例外なく「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。
※   マイナンバーカードには、カード代替電磁的記録（スマートフォンのマイナンバーカード）を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります。
 
Q：「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」以外で免税購入することはできますか。
A：できません。例えば、「在留届」や「戸籍謄本」であっても免税購入時の証明書類とはなりません。。
 
Q：免税店で「マイナンバーカード」or「在留証明」or「戸籍の附票の写し」を提出すると、免税店はどのような処理を行うのでしょうか。
A：免税店は、提示されたマイナンバーカードの有効期限、在留証明、または戸籍の附票の写し（以下、証明書類）の発行日により、その書類が有効なものであることを確認したうえで、２年以上海外に居住されていることを証明書類上で確認します。
 
Q：「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の有効期限はありますか。
A：免税購入するためには、直近の入国（帰国）日の６ヵ月前の日以降に作成された「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。「戸籍の附票の写し」については日本入国（帰国）後に取得いただいても問題ありません。
例. 2023年7月1日に入国した場合は2023年1月1日以降に作成された書類
 
Q：「在留証明」の取得方法を教えてください。
A：「在留証明」の取得方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
 
Q：同一国内（海外）で引越しをした場合であっても、「在留証明」により海外に2年以上住んでいることを証明することはできますか。
A：「在留証明」の場合、当該大使館・総領事館等の管轄地域内で引っ越ししたケースであり、転居かつ過去の住所を証明できる資料があれば発行することが可能です。同一国内の転居であって、大使館・総領事館等の管轄地域が異なる場合であっても、発行できるケースもありますので、詳しくは居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
 
Q：免税販売手続以外の理由で取得した「在留証明」を使って免税購入することは出来ますか。
A：可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。
 
Q：「在留証明」の「形式２」で「同居家族」に記載のある者についても、個別に「在留証明」を取得する必要はありますか。
A：「在留証明」の「形式２」では、申請人本人以外の方についての居住期間は証明されていないことから、申請人本人以外の方が免税購入するためには、個別に免税を受けたい本人が「在留証明」を申請して取得する必要があります。
 
Q：「在留証明」の現住所欄の「住所を定めた年月日」の記入欄に「年月」のみ記載されている場合、免税購入することはできますか。
A：「年月」のみで海外に2年以上住んでいることの確認ができれば、免税購入することは可能ですが、日にちまで記載した証明の発行を受けるようにしてください。
 
Q：「戸籍の附票の写し」を取得するためには何が必要ですか。
A：「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
 
Q：「戸籍の附票の写し」は、日本入国（帰国）後に取得したものであっても問題ありませんか。
A：問題ありません。
 
Q：「戸籍の附票の写し」が1枚あれば、筆頭者以外であっても免税購入することはできますか。
A：筆頭者以外であっても海外に2年以上住んでいることの確認ができる場合は、免税購入することができます。
 
Q：「戸籍の附票の写し」にて本籍地が確認出来ない場合、免税購入することができますか。
A：可能です。