自動販売機型輸出物品販売場 関連情報サイト

 令和2年度税制改正で「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を行い、令和3年10月1日から、免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機(国税庁長官が観光庁長官に協議して指定するものに限ります。)を設置することで人員の配置が不要となる「自動販売機型輸出物品販売場」の設置が可能となりました。
 指定を受けるためには、「自動販売機型輸出物品販売場に設置する自動販売機に関する協議会(事務局:国税庁及び観光庁)」における所定の手続きが必要です。このたび、指定申請に関する情報が公開されましたので、自動販売機を開発する事業者の方はご確認をお願いいたします。
 

1.指定申請に係る情報について


【指定申請資料一覧】
1)財務大臣が定める基準を満たす自動販売機に係る仕様書
2)免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機の指定申請要項
3)免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機の指定申請書

上記資料は国税庁ウェブサイト中の仕様書等にある「ZIP形式」をクリックするとダウンロードできます。
 

【指定申請受付・期間】

2021年9月13日(月)~2021年10月12日(火)
 

【申請書等の提出先】

提出すべき書類を、「自動販売機型輸出物品販売場に設置する自動販売機に関する協議会」事務局にPDF形式の電子データで提出をお願いします。
メールアドレス:hqt-taxfree*mlit.go.jp 
★メールアドレスは*を@に変えてご利用下さい★
※提出するべき書類については、「免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機の指定申請要項」(国税庁ウェブサイト中の仕様書等にある「ZIP形式」をクリックするとダウンロードできます)をご確認ください。