景観計画区域内において特に良好な景観形成を目指す地区を指します。運用指針上、重点地区は地域の拠り所や顔となるような場所であり、届出の方法や景観の基準等を細かく設定することで、きめ細かな規制誘導が可能となります。重点地区の設定にあたっては、地域の地形、自然、歴史、文化等の特性を調査・共有し、住民や事業者の合意形成も重視されます。重点地区を設けることで、地域の個性を活かし、良好な景観の維持・創造を推進する効果が期待されます。

「景観まちづくり事例集（R7.4月版）」に具体事例を掲載しておりますのでご覧ください。

景観地区は、都市計画法に基づく地域地区による手法で、より実効性が高い景観誘導を行うことが可能です。

景観行政団体の長は、景観計画に定められた指定方針に即し、良好な景観の形成に重要な建造物を景観重要建造物として指定することができます。また景観重要建造物の増改築・除却等の現状変更は、景観行政団体の長の許可を受けなければ原則できず、景観行政団体の長は、景観重要建造物の適切な管理に関し命令・勧告することができます。

＜活用事例＞

景観行政団体の長は、景観計画に定められた指定方針に即し、良好な景観の形成に重要な樹木を景観重要樹木として指定することができます。景観重要建造物の伐採・移植等の現状変更は、景観行政団体の長の許可を受けなければ原則できず、景観行政団体の長は景観重要樹木の適切な管理に関し、命令・勧告することができます。

＜活用事例＞

景観重要公共施設とは、道路、河川、都市公園等の公共施設であって、良好な景観形成に重要なものを指します。景観計画には、景観重要公共施設の整備に関する事項や許可等の基準等を定めることができます。景観計画に景観重要公共施設を位置付ける際には、当該公共施設の管理者との協議・同意が必要になります。

＜例＞

● 横浜市景観計画における景観重要道路（日本大通り）

横浜市の日本大通りでは、良好な街並みの維持を目的に電柱や看板、広告物、上空通路などの新設を規制しました。街灯や案内標識等の新設にあたり形状・色彩の観点で基準を設け、歴史的街並みとの調和を図っています。

景観計画区域内において景観行政団体の長の認可の下、土地所有者の全員合意により景観に関する詳細なルールを自主的に取り決め、締結することができます。(新規土地所有者等となったものにも有効)

＜例＞

• 建築物・屋外広告物・緑化などの景観に関する様々な基準項目が対象となります。
• 景観の詳細の特徴のほか、清掃活動の回数等ソフトな事柄まで定めることが可能です。

建築物

屋外広告物

緑化

景観行政団体がNPO法人等を指定することで、住民主導の持続的な取組を支援し、管理協定に基づき景観整備機構に管理を行わせることができます。

＜例＞

景観整備機構にできること

• 景観の専門家による情報提供
• 管理協定に基づいた景観重要建造物・樹木の管理
• 景観重要公共施設に関する事業の実施
• 景観重要建造物の買取や整備の推進
• 良好な景観の形成に関する調査研究

＜活用イメージ＞