平成１４年１２月１７日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39426、39454）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

1. 趣旨
   　住宅性能表示制度については、平成12年10月に運用が開始され、平成14年9月末までの累積戸数（一戸建ての住宅と共同住宅等の合計）で設計評価111,656戸、建設評価30,357戸となり、着実に評価実績の増加がみられるところです。
   　今般、国土交通省においては、消費者の住宅性能レベル選択の一助とするため、一戸建ての住宅、共同住宅等各々について、関係団体の協力を得て住宅性能表示制度の導入前の一般的な住宅の性能を仮想的な性能評価調査を通じて把握するとともに、建設住宅性能評価書を交付した住宅に係る評価内容の集計を行い、両者の比較分析を行いました。
   　その結果がとりまとまりましたのでお知らせします。

2. 調査の概要
   (1)一戸建ての住宅
   　実際の建設住宅性能評価書の集計・分析結果
   　(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが保管する一戸建ての住宅の建設住宅性能評価書データ（制度創設から平成14年３月交付分まで）を集計・分析したもの。

   　制度導入前の近年に竣工した一戸建ての住宅に係る仮想住宅性能評価調査の結果
   

   　ア　実施主体

   　(社)住宅生産団体連合会、(財)住宅保証機構

   　イ　抽出対象

   　(財)住宅保証機構、(社)日本木造住宅産業協会、(社)日本ツーバイフォー建築協会、(社)プレハブ建築協会の協力を得て以下の方法で調査対象住宅を抽出した。

   • 一戸建ての専用住宅 全１００戸
     　（内訳：木造軸組工法住宅72戸、枠組壁工法住宅13戸、工業化住宅15戸）
   • 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県に存するもの
   • 平成12年７月１日〜７月15日までの間に竣工したものについて一定の方法でリスト化し、ランダムサンプリング

   　調査方法等

   　ア　調査方法

   　各団体を通じ、各住宅の設計者又は建築担当者宛に調査票を郵送し、仕様等情報を記入してもらい郵送で回収。回答のあった調査票をもとに一定のルールに基づき仮想的な性能評価を行った。

   　イ　調査期間

   　平成１３年１１月

   (2)共同住宅等
   　実際の建設住宅性能評価書の集計・分析結果
   　(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが保管する共同住宅等の建設住宅性能評価書データ（制度創設から平成14年３月交付分まで）を集計・分析したもの。

   　制度導入前の近年に竣工した共同住宅に係る仮想住宅性能評価調査の結果

   　ア 実施主体

   　(財)ベターリビング、(社)不動産協会

   　イ 抽出対象

   　(社)不動産協会の協力を得て、会員企業による供給物件から以下の方法で調査対象住宅を抽出した。

   • 中高層分譲共同住宅 全１００棟（各棟から１戸抽出）
     　（内訳：ＲＣ造78棟、ＳＲＣ造22棟）
   • 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県に存するもの
   • 平成11年１月１日〜12月31日までに供給された物件について、一定の方法でリスト化し、ランダムサンプリング

   調査方法等
   

   　ア 調査方法

   　(社)不動産協会から、各住宅の設計者又は建築担当者宛に調査票を郵送し、仕様等情報を記入してもらい郵送で回収。回答のあった調査票をもとに一定のルールに基づき仮想的に性能評価を行った。

   　イ 調査期間

   　平成１４年５月

3. 結果のポイント
   　一戸建ての住宅、共同住宅等ともに、制度の導入前の近年の住宅に比べ、建設住宅性能評価済み住宅の方が一般的に性能が高く、住宅性能表示制度の利用者が制度の導入前の一般的な住宅よりも相対的に高い性能レベルを選択した結果であるといえる。
   

   　特に、
   

   　1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、
   

   　1-3 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、
   

   　3-1 劣化対策等級（構造躯体等）、
   

   　4-1 維持管理対策等級（専用配管）(一戸建ての住宅)、
   

   　6-1 ホルムアルデヒド放散等級（共同住宅等）、
   

   　9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）、
   

   　9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
   

   　でその傾向が顕著である。

4. 調査結果の活用について
   
   • 　住宅性能表示制度の導入による住宅性能の向上の状況の把握が行うことができた。
   • 　住宅性能表示制度導入前の一般的な住宅の性能等級及び評価住宅の平均的等級を示すことにより、消費者の性能レベル選択の一助とすることができる。

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＜配付資料＞

　一戸建ての住宅にあっては資料１に、共同住宅にあっては資料４に、それぞれ集約されています。

• （資料１）一戸建ての住宅／建設住宅性能評価を受けた住宅と仮想性能評価結果との比較（レーダーチャート）
• （資料２）一戸建ての住宅／建設住宅性能評価書集計結果総括（表、レーダーチャート）
• （資料３）一戸建ての住宅／仮想性能評価調査結果総括（表、レーダーチャート）
• （資料４）共同住宅等／建設住宅性能評価を受けた住宅と仮想性能評価結果との比較（レーダーチャート）
• （資料５）共同住宅等／建設住宅性能評価書集計結果総括（表、レーダーチャート）
• （資料６）共同住宅等／仮想性能評価調査結果総括（表、レーダーチャート）

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