テーマ設定技術募集方式（フィールド提供）に係る技術の公募について

平成１７年１１月１１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22345)

　公共事業調査室

（内線24296)

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省では、有用な新技術の活用を円滑に進めるために、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を中心として、新技術に関する情報の収集や発注者間での共有、現場への試行導入の手続き、導入効果の検証・評価という一連の流れを体系化した技術活用の　システムを平成13年度より運用してきました。
本年度からは、新技術の活用促進をより積極的に進めるために、従来のシステムを　再編・強化し、「公共工事等における技術活用システム」（評価試行方式、テーマ設定　技術募集方式（フィールド提供、推奨技術選定）の２つの方式により構成）として、運用を開始しました。

　この中の、テーマ設定技術募集方式（フィールド提供）は、評価試行方式で対象としない技術や、行政ニーズ・施策ニーズ等から、早急に試行し、その効果を確認する必要があるものを対象に具体の現場を想定し、産学官からなる新技術活用評価委員会において技術テーマを設定し、技術の公募・評価を行い、特に優れた技術や画期的な技術には現場フィールドを提供するものです。

　このたび、新技術活用評価委員会（委員長：三木　千壽（東京工業大学副学長））の　ご意見を踏まえ、テーマ設定技術募集方式（フィールド提供）下期におけるテーマを別紙のとおり決定し、平成１７年１１月１１日（金）より公募しますので、お知らせします。

（別紙１）

公募対象技術
公募対象技術は、以下の行政・施策ニーズのテーマに合致する従来技術のうち、具体的な現場ニーズを満たすものとします。
　１）コンクリート構造物の補修技術
　２）上空制限のもとで軟弱地盤に基礎杭を打設する技術
　３）橋梁塗装の施工性の向上、コスト縮減
　４）河川堤防除草の処理と再資源化技術(低コストなリサイクル技術)
　５）支承取替における安全性・施工性の向上
公募期間
公募期間は、平成１７年１１月１１日（金）から平成１７年１２月２１日（水）までとします。

応募者資格等

（１）応募者
　

　応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ事業を実施又は製品を製造・納入する上で必要な権利及び能力を有する「個人」及び「民間法人」とします。
　なお、行政機関(＊)、特殊法人（株式会社を除く）及び公益法人（以下、「行政機関等」という。）については、新技術を率先して開発、活用又は普及する立場にあり、選定された技術を各地方整備局の事業で活用を図る場合の実施者（請負者）になり難いことから、下記の「共同開発者」としてのみ対象とし、自ら応募者となることはできません。
　また、予算決算及び会計令第７０条（一般競争に参加させることができる者）、第７１条（一般競争に参加させることができない者）の規定に該当しない者であることとします。

(＊) 「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。

　上記の条件を満たすものが複数存在する場合は、応募者が複数になっても差し支えありません。ただし、応募技術に係わる各応募者の責任の所在が明確になっているようお願いします。

　応募者は、各地方整備局における「有資格者」(＊)である必要はないが、選定された技術の試行等には、「有資格者」の認定が必要となる場合があります。

(＊) 「有資格者」とは、国土交通省が一般競争（指名競争を含む）に参加するものに対して、必要な審査を行い、参加資格があると認定した者を指す。

　応募技術の選定結果は、応募者に通知するものとします。

（２）共同開発者　
　

　申請する共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも参画を行った「個人」や「民間法人」、多寡に係わらず参画を行った「行政機関等」とします。

　申請する共同開発者には選定結果の通知は行いませんが、応募技術が選定された際には共同開発者としてNETIS上で公表されます。

技術の選定の視点
応募資料に基づき、以下の観点から総合的に技術の選定を行います。
　１）技術の安全性・耐久性に関して問題がないこと。
　２）技術の現場への適応性に関して問題がないこと。
　３）従来技術に比べ、画期性が高いこと。
　４）現場のニーズに対する活用の効果が優れていること。

　　なお、選定の過程において応募技術の内容等について追加資料や、応募者に説明を求める場合があります。
選定技術について
　国土交通省では、選定された技術について、フィールドを提供しその効果を試行する他、技術内容、評価結果等について、NETIS等で公表する予定です。

説明会について

　説明会を以下の要領で行う予定です。

１）　日時	：	平成１７年１１月１７日（木）１３時３０分～１４時３０分
２）　場所	：	東京都千代田区霞ヶ関３－３－３全日通霞ヶ関ビル大会議室（Ｂ）
３）　出席登録	：	会場のセッティングの都合がありますので、１１月１６日（水）１２時までに、下記の郵送・問い合わせ先にＦａｘで出席登録をお願いします。出席登録には、会社名、出席者名、連絡先が必要となります。
４）　その他	：	説明会当日は、「応募要領」の数に限りがありますので、国土交通省のNETISホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.html）からダウンロードして持参するようお願いします。

問い合わせ受付について

　公募テーマに関する条件等の問い合わせ受付を以下の要領で行います。

１）	期間	：	平成１７年１１月１１日（金）から平成１７年１１月２５日（金）１７時まで
２）	問い合わせ方法	：	下記の郵送・問い合わせ先にて、Ｆａｘでのみ受け付けます（様式自由）。電話での問い合わせには応じないものとします。
３）	その他	：	問い合わせに関して、公募テーマの条件等の補足を公表する必要がある場合は NETISのホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.html）に掲載します。

新技術活用評価委員会

　公募に係る手続きの検討、技術の選定及び現場で活用した技術の評価等は、国土交通省職員及び以下の学識経験者等からなる新技術活用評価委員会において行います。

委員長三木　千壽（東京工業大学副学長）

委員市川　啓次郎（（財）経済調査会参与）

〃伊藤　住吉（（社）日本土木工業協会土木工事技術委員会副委員長）

〃奥野　晴彦（（社）建設コンサルタンツ協会副会長）

〃嘉門　雅史（京都大学大学院教授）

〃黒田　勝彦（神戸大学教授）

〃前川　宏一（東京大学大学院教授）

　　
（以上敬称略、五十音順）

結果の通知
　結果については、新技術活用評価委員会の審査終了後に選定結果を文書で通知する予定です（通知時期については、時間を要することがあります）。

郵送・問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課内新技術活用評価委員会事務局（大木、村山）

　〒100-8918東京都千代田区霞が関２－１－３

　 Fax 03－5253－1536　　（代表）TEL 03－5253－8111（内線22345、22348）

　以上の応募の詳しい手続きを示した「応募要領」及び申請様式等は、国土交通省のNETISホームページ
（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.html）からダウンロードにより入手できます。

※ 　様式をダウンロードする際は、リンク上で右クリックし、インターネットエクスプローラーをお使いの方は「対象をファイルに保存」、ネットスケープナビゲーターをお使いの方でWｏｒｄ形式をご利用の方は「リンクを名前を付けて保存」を選択してください。
　なお、ネットスケープナビゲーターでは一太郎形式のファイルは正常にダウンロードができませんので、一太郎形式のファイルをご利用される方は、インターネットエクスプローラーにより保存してください。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

	申請する共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも参画を行った「個人」や「民間法人」、多寡に係わらず参画を行った「行政機関等」とします。
	申請する共同開発者には選定結果の通知は行いませんが、応募技術が選定された際には共同開発者としてNETIS上で公表されます。

委員長	三木　千壽	（東京工業大学副学長）
委員	市川　啓次郎	（（財）経済調査会参与）
〃	伊藤　住吉	（（社）日本土木工業協会土木工事技術委員会副委員長）
〃	奥野　晴彦	（（社）建設コンサルタンツ協会副会長）
〃	嘉門　雅史	（京都大学大学院教授）
〃	黒田　勝彦	（神戸大学教授）
〃	前川　宏一	（東京大学大学院教授）
		（以上敬称略、五十音順）

国土交通省大臣官房技術調査課内新技術活用評価委員会事務局（大木、村山）
	〒100-8918東京都千代田区霞が関２－１－３
	Fax 03－5253－1536　　（代表）TEL 03－5253－8111（内線22345、22348）