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航空管制官 公式

航空管制官になるには|航空管制官公式ホームページ
「航空管制官って、どうすればなれるのかよくわからない」
「航空管制官採用試験って、難しそう」そんな声をよく聞きます。
でも、あまり難しく考えなくても大丈夫!
受験資格や試験内容をわかりやすく説明しますので、
ぜひご応募ください!

航空管制官になるまでの流れ

勤務地

採用後は、航空保安大学校(大阪府泉佐野市)で座学やシミュレーターを使った基礎研修を受けます。
基礎研修修了後は、全国各地の空港や札幌・東京・神戸・福岡にある航空交通管制部に配属されます。また、転勤(人事異動)は数年ごとに全国規模で行われます。
空港や航空交通管制部で経験を積んだ後は、航空保安大学校等の教育機関、新たな飛行経路の設定や次世代の管制システムの開発などに携わる国土交通本省等、様々な活躍の場が用意されています。

FAQ(よくあるご質問)

Q.航空管制官には高い英語能力が必要とされますか?
航空管制業務を行うには、国際民間航空機関(ICAO)が定める英語能力証明試験を定期的に受験し、一定基準以上の成績を収めなければなりません。
緊急事態などが発生すれば、定型的な管制用語のみならず、一般的な英会話能力も必要となりますが、あくまで英語はパイロットとのコミュニケーションツールであって、他のスキルを習得することも要求されます。
Q.航空管制官には理系と文系のどちらが向いていますか?
一概にはどちらとも言えません。航空気象や無線工学などの理数系科目、法令や英語などの文系科目など分野の違いにより得意不得意はあるでしょうが、研修生はそれぞれしっかりと勉強して乗り越えています。
Q.採用された研修生は全員卒業していますか?
基礎研修を修了するには、定められた全ての科目において合格基準を満足する必要があることから、成績不良のため修了の見込みがない場合、国家公務員としての身分を失うことがあります。
Q.どのような技能が航空管制官に必要ですか?
航空機は自動車と違って高度差により経路が交差するので、三次元空間のイメージをしやすい人が向いています。また、複数の航空機を同時にコントロールするため、一点に集中することなくあちこちに気配りできることも大切です。それ以外にも航空機の便名や通報事項を聞いてすぐに記憶できる短期記憶能力や同時に複数の仕事をバランス良くこなす要領の良さがあると良いかもしれません。
航空管制業務にはチームワークが不可欠です。高速で飛行するたくさんの航空機を安全に処理するには個人の能力では限界があるからです。相手の年齢や経歴に関係なく、アドバイスを素直に受け入れる心や、気付いたことを発言する積極性なども必要です。
Q.過去の修了生から新入生へのアドバイスなどはありますか?
研修生には修了時にアンケートをお願いしています。その中からいくつかご紹介します。
☆文系、理系、英語力の差は全く関係ありません。大事なことは謙虚に学ぶ姿勢です。

☆分からないことはそのままにせず、疑問に思ったことはどんどん調べ、質問して下さい。教官は皆、第一線で活躍している方ばかりです。そして、得た知識・経験は同期で共有してください。そうすることで理解も深まり絆も深まります。Do your best!!

☆同期はとても大切な存在です。お互いに助け合い、高めあい、励ましあい、同期がいたからこそ厳しい研修も乗り越えることができました。皆が多様なバックグラウンドを持ち、刺激しあいながら切磋琢磨できる環境がここにはあります。
Q.管制機関の勤務体系について教えてください。
24時間管制業務が提供される航空交通管制部や主要な空港の一例ですが、早番・早番・遅番・夜勤入り・夜勤明け、休日を一つのラウンドとして繰り返すパターンを基本としつつ、休日と勤務時間は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」に規定されている通りに確保されます。
なお、時間限定運用の空港には夜勤がありません。 (上図  : [航空管制官の勤務地] 参照)
Q.転勤について教えてください。
転勤(人事異動)は数年ごとに全国規模で行われます。
基礎研修を修了すると研修生ひとりひとりが全国の管制機関への赴任を命じられますが、赴任地は個人の希望で決まるものではありませんし、「出身地の空港でずっと働きたい」といった希望も叶いません。
また、業務資格は勤務地毎に異なるため、異動をすればどんなベテランでも一定期間の訓練を受け、改めて内部試験に合格する必要があります。
しかし、様々な勤務地での経験は航空管制官としてのスキルアップに繋がりますし、多くの仲間と出会えることは人生の大きな糧となるでしょう。どんな状況でも、うまく自分を動機付けし、仕事を楽しめる人材を求めています。
航空管制官は管制機関以外にも東京の国土交通本省、東京・大阪の各地方航空局での企画立案、航空保安大学校等の教育機関、開発評価危機管理センターでの管制システムの開発評価及び国際機関への派遣等、様々な活躍の場が用意されています。


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