Q&A
不動産価格の低下や入居者の減少についての見解、対策・補償はあるのでしょうか
不動産価格は交通利便性や周辺の開発状況など様々な要因で決定されるものと認識しており、新飛行経路の設定・運用が経路下の不動産価格を低下させたとは一概に言えないと考えております。 我が国において、離着陸回数の多い成田国際空港、大阪国際空港及び福岡空港の３空港を対象として、空港周辺の地価に関する調査、分析を行いましたが、飛行経路が地価の下落につながることを示す因果関係を見出すことはできませんでした。 また、羽田空港においても、新飛行経路下の地域における新飛行経路運用開始前後の地価動向を把握のうえ、新飛行経路運用に伴う不動産価格への影響の有無を分析しましたが、分析の結果、新飛行経路運用に伴う不動産価格への影響は確認できませんでした。 羽田空港における調査結果の詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。