近年、世界的にみて民間航空分野における死亡事故発生率は、下げ止まり傾向にあり、国際民間航空機関(ICAO)では、今後、航空機の発着回数の増加に伴い、航空事故等の発生件数は増加すると推計しています。これを踏まえ、今以上の安全性向上を図るため、ICAOは、締約国が「State Safety Programme (SSP)」を導入することを国際標準としました。
　これを受け、国土交通省航空局は、民間航空を監督する者として、民間航空の安全のために自らが講ずべき対策等を網羅的に規定する規程として、平成25年10月に「航空安全プログラム」を策定いたしました。
　本プログラムは、平成26年4月1日から施行し、毎年1回、民間航空の安全の状況等を踏まえ、見直しを行っています。

• 資料：「航空安全プログラム」（令和5年5月一部改正）

  　恒常的・普遍的な行動規範となる航空安全プログラム（ＳＳＰ）をもとに、５年程度の中期的視点に立った「航空安全行政の中期的方向性について」を策定いたしました。各年度ごとの航空安全プログラム実施計画は、これを踏まえて策定いたします。
 

• 資料：「航空安全行政の中期的方向性について」（令和3年6月一部改正）

　航空安全プログラムを実効あるものとしていくため、航空安全プログラム実施計画を毎年度策定し、[1]定期的に（毎年度1回）、国の安全目標値を設定、[2]目標を達成するための具体的な施策を、航空運送・交通管制・空港の各分野において整合性を持って統一的に実施、[3]期間終了時に目標の達成状況を確認・評価しています。

• 資料：「平成26年度　航空安全プログラム実施計画」
• 資料：「平成27年度　航空安全プログラム実施計画」（平成27年10月一部改正）
• 資料：「平成28年度　航空安全プログラム実施計画」（平成28年11月）
• 資料：「平成29年度　航空安全プログラム実施計画」（平成29年4月）
• 資料：「平成29年度　航空安全プログラム実施計画」（平成29年10月一部改正）
• 資料：「平成30年度　航空安全プログラム実施計画」（平成30年4月）
• 資料：「平成30年度　航空安全プログラム実施計画」（平成30年12月一部改正）
• 資料：「平成31年度　航空安全プログラム実施計画」（平成31年4月）
• 資料：「令和  2年度　航空安全プログラム実施計画」（令和  2年7月） 
• 資料：「令和  3年度　航空安全プログラム実施計画」（令和  3年7月）
• 資料：「令和  4年度　航空安全プログラム実施計画」（令和  4年7月）
• 資料：「令和  5年度　航空安全プログラム実施計画」（令和  5年9月）

　航空の更なる安全性の向上のため、航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES^※）の運用を、平成26年7月10日から開始しました。
　本制度は、特定の分野に限らず広く官民の航空活動に直接携わる方又は組織からの「ヒヤリ・ハット経験」を自発的に報告してもらい、専門家の分析を経て、関係者と共有されることにより、航空事故等の予防的対策に役立てるものです。
　皆様から本制度の運営者への積極的な安全情報の提供をお願い致します。
　
　※VOluntary Information Contributory to Enhancement of the Safety の略

• プレスリリース：航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES）の運用を開始
• 制度ウェブサイト：航空安全情報自発報告制度【VOICES】　（外部ページ）

　航空安全当局は分野別に有識者、学識経験者を含む委員会を開催し、航空の安全に関する情報を分析し、その結果を関係者と共有するとともに公開しています。
 
○航空運送分野
　航空運送分野においては、６ヶ月ごとに有識者・学識経験者を含む航空安全情報分析委員会を開催して、安全情報の評価・分析を行い、分析後、輸送の安全にかかわる情報を整理し、航空輸送の安全にかかわる情報として公表することとしています。
 
航空輸送の安全にかかわる情報

○空港分野
　空港分野においては、１年ごとに有識者・学識経験者を含む空港安全情報分析委員会を開催して、安全情報の評価・分析を行い、分析後、当該情報を整理し、空港の安全にかかわる情報として公表することとしています。
 
空港の安全にかかわる情報

○交通管制分野
　交通管制分野においては、１年ごとに有識者・学識経験者を含む交通管制安全情報分析委員会を開催して、安全情報の評価・分析を行い、分析後、当該情報を整理し、議事概要を公表することとしています。