近年、世界的にみて民間航空分野における死亡事故発生率は、下げ止まり傾向にあり、国際民間航空機関(ICAO)では、今後、航空機の発着回数の増加に伴い、航空事故等の発生件数は増加するおそれがあると推計しています。これを踏まえ、今以上の安全性向上を図るため、ICAOは、締約国が「State Safety Programme (SSP)」を導入することを、国際民間航空条約第19附属書（Annex19）において国際標準としました。
　これを受け、国土交通省航空局は、民間航空を監督する者として、民間航空の安全のために自らが講ずべき対策等を網羅的に規定する規程として、平成25年10月に「航空安全プログラム」を策定し、平成26年4月1日から施行しております。
　この度、ICAOにおいてAnnex 19が改訂されたことから、これに対応するためにSSPの所要の改正を行いました。併せて、航空安全に係る根本的な文書であることを明確にするため、従来の通達から大臣告示に格上げしました。

• 資料：「航空安全プログラム」（令和8年国土交通省告示第512号）
• 参考資料：航空安全プログラム概要
• 参考資料：リスクベース監視について
• 資料：「令和８年度の安全目標等の一覧」

  　NASP（National Aviation Safety Plan)とは、SSPで定められた目標の達成に向けて、一定期間の具体的な取組を記載した文書です。ICAOの策定する世界航空安全計画（GASP）や策定マニュアルを踏まえ、各国において「運航上の課題」、「組織上の課題」を特定し、それらに対する具体的な取組を設定します。
　我が国においても、航空安全実施計画（NASP）を以下の通り策定しております。

• 資料：「航空安全実施計画(NASP) 2026版」（令和8年4月）
• 参考資料：航空安全実施計画(NASP)概要
• 参考資料：ICAO及び日本におけるSSP/NASPの位置付け

（参考）令和７年度以前のSSPに基づく関係資料

　航空の更なる安全性の向上のため、航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES^※）の運用を、平成26年7月10日から開始しました。
　本制度は、特定の分野に限らず広く官民の航空活動に直接携わる方又は組織からの「ヒヤリ・ハット経験」を自発的に報告してもらい、専門家の分析を経て、関係者と共有されることにより、航空事故等の予防的対策に役立てるものです。
　皆様から本制度の運営者への積極的な安全情報の提供をお願い致します。
　
　※VOluntary Information Contributory to Enhancement of the Safety の略
 

• プレスリリース：航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES）の運用を開始
• 制度ウェブサイト：航空安全情報自発報告制度【VOICES】　（外部ページ）

  　航空安全当局は分野別に有識者、学識経験者を含む委員会を開催し、航空の安全に関する情報を分析し、その結果を関係者と共有するとともに公開しています。
 
○航空運送分野
　航空運送分野においては、６ヶ月ごとに有識者・学識経験者を含む航空安全情報分析委員会を開催して、安全情報の評価・分析を行い、分析後、輸送の安全にかかわる情報を整理し、航空輸送の安全にかかわる情報として公表することとしています。
 
航空輸送の安全にかかわる情報

○空港分野
　空港分野においては、１年ごとに有識者・学識経験者を含む空港安全情報分析委員会を開催して、安全情報の評価・分析を行い、分析後、当該情報を整理し、空港の安全にかかわる情報として公表することとしています。
 
空港の安全にかかわる情報

○交通管制分野
　交通管制分野においては、１年ごとに有識者・学識経験者を含む交通管制安全情報分析委員会を開催して、安全情報の評価・分析を行い、分析後、当該情報を整理し、議事概要を公表することとしています。

交通管制に関する安全の向上のための取り組み