国会等移転審議会では、移転先候補地の選定に当たり、できる限り客観性と公正さを重視した方法を採用することを基本方針として調査審議が行われました。
まず、第1段階では、広く概括的な調査検討を行い、以降に詳細な調査を行うべき調査対象地域として、「北東地域」、「東海地域」及び「三重・畿央地域」を設定されました。
第2段階では、調査対象地域について、地形の良好性、地震や火山災害に対する安全性等、広範かつ多岐にわたる16の分野に関し、多数の専門家による詳細な調査検討を行われるとともに、関係府県からの意見聴取、審議会委員による現地調査及び全国9ヶ所における公聴会を実施されました。
第3段階では、まず、3つの調査対象地域の中から、利用する空港の位置や道路、鉄道等の交通体系の整備の状況、関係府県の意向等を勘案し、新都市を建設し得る一体の地域として10の総合評価の対象地域が設定されました。
これらの地域を重みづけ手法により数値で総合評価し、さらに、その地域が有する広域的な特徴や、新都市と他の地域との連携、地震等自然災害に対する対応、将来の交通機能の充実、新都市づくりに当たっての課題等について、多面的、多角的検討を加えて、移転先の候補地が選定されました。