国土計画

過疎地域等の集落に関する調査・研究会等

各種調査

平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査 (国土交通省、総務省)
 条件不利地域における集落の現況を総合的に把握するとともに、「小さな拠点」づくりの取組や「田園回帰」の実態及びその促進に向けた課題等を把握し、集落対策のあり方や今後の施策の方向性の検討に資することを目的として実施。
報告書概要


平成26年度「小さな拠点」づくりフォーラム in 島根 を開催しました。
 「小さな拠点」づくりを通じた持続可能な集落地域づくりに関する取組の普及とともに、関係者間の交流・情報交換を図るため、平成27年2月12日(木)に『「小さな拠点」づくりフォーラムin島根』を島根県松江市にて開催しました。
 (詳細について
 
  
平成26年度「小さな拠点」づくりフォーラム in 東京 を開催しました。
 地方自治体の皆様を中心に、「小さな拠点」づくりの取組についてご理解を深めていただくため、平成26年11月28日(金)に『「小さな拠点」づくりフォーラムin東京』を都道府県会館にて開催しました。
 (詳細について
 

平成26年度 「小さな拠点」形成を核とした「ふるさと集落生活圏」の形成推進に関する調査
 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」づくりの実践的なノウハウの蓄積・普及を図るため、「小さな拠点」づくり等に向けた合意形成・プランづくりの過程における課題やその解決手法等について、具体的な集落地域を対象としたモニター調査を実施する。
※「小さな拠点」については、こちらのガイドブックをご参照ください。
【調査報告書】
H26モニター調査地域の募集についてH26モニター調査地域の選定結果について



平成26年度 集落地域における「小さな拠点」づくりに係る国の関連施策一覧
 人口減少や高齢化が進む中、過疎地域等における集落を維持していくために、国土交通省では「小さな拠点」づくりを推進しています。(詳しくは「ガイドブック」をご参照ください)
 この「小さな拠点」づくりを実践するにあたり活用可能な国の関連施策を、関係府省の協力を得てとりまとめました。これからの地域のあり方や活性化策等を検討される皆様の活動にご活用ください。
「小さな拠点」づくりに係る関連施策(H26)


平成25年度 集落地域における「小さな拠点」形成推進に関する調査
 「小さな拠点」づくりの実践的なノウハウの蓄積・普及を図るため、「小さな拠点」づくりに向けた合意形成・プランづくりの過程における課題やその解決手法等について、具体的な集落地域を対象としたモニター調査を実施する。
※「小さな拠点」については、こちらのガイドブックをご参照ください。
調査報告書
モニター調査地域の募集についてモニター調査地域の選定結果について


平成24年度 集落地域における生活支援機能の拠点化、広域連携による持続的な地域づくりに関する調査
 
過疎地域などの集落では、人口減少や高齢化が進む中、商店や診療所が閉鎖するなど、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になり、今後、集落で暮らし続けていくことが危ぶまれる状況が全国各地で一層拡大していくことが懸念されている。このため、有識者からなる検討会(座長:明治大学農学部 小田切徳美教授)を設置し、「小さな拠点」の形成を通じた持続可能な集落づくりについて調査検討を行い、その成果として「集落地域の大きな安心と希望をつなぐ『小さな拠点』づくりガイドブック」をとりまとめた。
※「小さな拠点」とは、小学校区など、複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、新しい集落地域の再生を目指す取組み。
ガイドブック、ガイドブック概要版※、報道発表〕 ※概要版は小冊子の形式で印刷してください。


集落地域に関する都市住民アンケート結果(インターネット調査)(平成25年2月8日公表)
 過疎地域等の集落では、人口減少や高齢化が進む中、地域活動の担い手不足が大きな課題となっており、持続可能な集落づくりを進めていく上で、都市住民との交流の拡大が求められている。このため、人口減少、高齢化が進む集落が集まる農山漁村地域に対する都市住民の意識や交流の状況、今後の交流・活動意向等について、東日本大震災後の変化も含め把握するため、全国の都市住民を対象にインターネットを通じたアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。 
アンケート結果報道発表


日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集 (平成24年9月10日公表)
 人口減少・高齢化の進展に伴い、維持・存続が危ぶまれる集落が全国各地で拡大していく状況に対し、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」の形成とアクセス手段の確保により、地域の生活・経済活動を維持をしていこうという考え方がある。そこで、国土交通省の所管行政と密接な関係を有する「道の駅」に隣接して診療所や介護施設等の日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」を形成している事例について、収集・整理し、事例集としてとりまとめた。
事例集報道発表



平成23年度 長期的な展望を踏まえた集落の多様な生活・コミュニティ確保方策に関する調査
 人口減少や高齢化により、維持・存続が危ぶまれる集落が増える中、集落の暮らしの安心を支えるコミュニティの維持・活性化が求められる一方、担い手の不足をはじめ、従来の集落の枠組みでは対応できない状況が拡大している。このため、集落の将来を見据え、再生・再編に取り組んでいる具体的な事例を調査し、その成果をコミュニティの維持・活性化に取り組む集落の関係者や地方自治体の活動の参考となるよう、ヒント集として取りまとめ。
ヒント集ヒント集概要版※〕 ※概要版は小冊子の形式で印刷してください。
 
 
平成22年度 過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査 (総務省、国土交通省)
 過疎法の改正や「集落支援員制度」の創設・運用等を踏まえ、過疎関係市町村における各集落の実態や集落機能の維持状況、消滅した集落の社会基盤等の維持・管理のための取組に関する状況や課題等を把握。過去に同様の調査を行った平成11年度及び18年度の状況からの経年変化を把握。
報告書概要〕・・・総務省ホームページへのリンク
 
 
平成20年度 人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」
 65歳以上の高齢者人口が50%以上の集落を含む一定の地区を、全国から20地区選定し、平成20年8月から9月にかけて、各地区の世帯主等を対象にした「日常生活に関するアンケート調査」を実施。
本編概要報道発表
 
  
平成18年度 国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査 (国土交通省、総務省)
 人口減少・高齢化が著しい過疎地域等を対象として集落の現状を総合的に把握するとともに、平成11年「過疎地域における中心集落の振興と集落整備に係る調査」及び平成12年「過疎地域等における集落再編成の新たなあり方に関する調査」で把握された集落の状況との比較を行い、集落消滅の動向や消滅後の資源管理対策、あるいは集落の維持・活性化に向けた取組等を調査し、国土利用の最前線としての農村漁村集落の今後のあり方を検討することを目的として実施。
報告書図表編概要報道発表
 
 

研究会等

過疎集落研究会  (平成20年12月~平成21年4月)
 過疎地域のなかでも中山間地域等の条件不利の度合いが高い過疎集落では、人口減少、高齢化の進行が特に著しく、活力が低下し、集落としての機能の維持が困難になった集落が相当数出現している。今後、我が国全体でも人口減少と高齢化が一層進行することが見込まれていることから、こうした集落機能の維持が困難になる集落が増加し、その所在地も山間地から中間地、平地へと広がる可能性がある。その結果として、こうした地域の住民の恒常的な生活の維持が困難になるおそれが高まるとともに、森林・農地等の資源が適切に管理・活用されない土地が拡大する懸念がある。
 本研究会は、このような状況を踏まえ、過疎集落において住民生活の安定のために講ずべき施策について、また中期的な視点から、地域の資源を有効活用した活力の創出のための施策等について検討を実施。
議事概要等報告書


(国土審議会関係)
集落課題検討委員会  (平成21年9月~平成22年1月)
高齢化が進む過疎集落の機能維持・経済基盤の再構築等のために講ずべき施策のあり方について調査審議し、その結果を国土審議会政策部会に報告。
中間取りまとめ中間とりまとめのポイント、その他資料はこちら

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お問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課地域・移転班
電話 :03-5253-8111(内線29318,29315)
直通 :03-5253-8365
ファックス :03-5253-1570 (平成28年9月20日更新)

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