国土交通省では、人口減少下での適切な国土管理の在り方について検討を進め、国土審議会の下部委員会である国土管理専門委員会での議論も踏まえ、令和３年６月に 「国土の管理構想」をとりまとめました。国・都道府県・市町村・地域における国土の適切な管理に向けた指針として、今後、各レベルでの国土管理の実践的な取組を推進していきます。

●令和４年度市町村管理構想・地域管理構想のモデル形成調査事業の２次公募について

●市町村管理構想・地域管理構想のモデル形成調査事業の過去の公募について

●「国土の管理構想」関係予算の概要
　令和４年度：市町村管理構想・地域管理構想策定等モデル形成調査
　令和５年度：市町村管理構想・地域管理構想策定推進対策

＜「国土の管理構想」とは＞

• 「国土の管理構想」は、国レベルの管理構想として、国土利用計画で示された方針に基づいて検討を進めてきた、人口減少下の適切な国土管理の在り方を示すものです。分野横断的・統合的に国土全体の管理の在り方を提示し、国だけでなく、都道府県・市町村・地域における国土管理の指針となるものです。
• 特に、市町村や地域における実践的な取組が重要であり、国土管理に係る課題が深刻化しつつある中山間地域などを中心に、人口減少・高齢化がもたらす影響を見越しながら、土地の優先的管理や管理方法の転換、管理の縮小の検討を行い、土地の利用・管理の選択を進めることが必要です。
• 国土の管理構想に基づき、今後、都道府県、市町村、地域の各レベルにおける取組を推進するとともに、次期国土利用計画や国土形成計画に反映していくことを予定しています。

国土の管理構想（概要全体）
　
国土の管理構想（本文）
　　第１章　総論　※国の管理構想
　　第２章　都道府県における管理構想の策定
　　第３章　市町村及び地域における管理構想の策定

国土管理専門委員会について


＜なぜ、「国土の管理構想」の取組が必要なのか＞

• 地域の暮らしは、そこに人が住み、地域のコミュニティが維持されることによって初めて成り立ち、また、地域のコミュニティが維持されることによって、土地や資源の管理が行われ、地域の生活環境が維持されています。その一方で、人口減少・高齢化等が進行し、地域コミュニティの活力低下や、管理が行き届かなくなる土地の発生等による課題が発生しています。
• また、人口減少のみならず、ライフスタイルの変化、気候変動、災害リスクの増大といった様々な時代背景の変化に対応した国土利用・管理の課題についても、従来どおりの考え方や制度では課題解決を図ることが難しい状況です。
• こうした背景を踏まえ、国土利用の中に国土の適正管理の考え方を取り入れ、分野間の調整や新たな課題への対応について検討するとともに、地域住民の発意と合意形成を基礎とした地域主体の取組と多様な主体の参加・協働による国土管理を推進する必要が高まっております。このような取組を、国・都道府県・市町村・地域の各レベルで行う際の指針となるのが「国土の管理構想」です。
• 「国土の管理構想」に基づく取組を通じて、集落の生活環境の維持、コミュニティの活性化、地域資源の保全・活用や防災・現在などの地域課題に対応した取組が計画的に進められることが期待されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


＜「国土の管理構想」の考え方のポイント＞

• 都道府県・市町村・地域（集落等）の各レベルで、人口や土地の管理状況等についての現状把握・将来予測を行い、目指すべき将来像と土地の管理の在り方を示す管理構想を策定。市町村や地域では、これを地図上に見える化します（管理構想図）。
• 生活環境の維持や地域活性化などの地域課題と、生活の基盤となる土地利用・管理を一体的に考える。特に、地域住民自ら話し合い、地域の資源や課題、将来像、具体的な取組などを検討・共有することが重要です。
• 人口減少下では、全ての土地についてこれまでと同様に労力や費用を投下し管理することは困難。優先的に維持したい土地を明確化し、取組を進めることが重要です。管理方法の転換や管理の縮小（場合によっては物理的管理を行わず見守りのみ）も考えます。
• 個別法等で方向性が示されているものはそれに準拠しつつ、分野横断的な連携・調整の視点に立って市町村・地域管理構想を策定。要素が含まれていれば、他の計画でも市町村管理構想として取り扱うものとします。

地域管理構想の策定に向けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域管理構想図のイメージ
ワークショップの様子