１ 応募主体　
1)実証調査（市町村・地域が対象）
実証調査の応募主体は、原則、市町村※とします。
2)国の職員による伴走支援（都道府県・市町村・地域が対象）
国の職員による伴走支援の応募主体は、都道府県管理構想については都道府県、市町村管理構想及び地域管理構想については原則、市町村※とします。
※地域管理構想は、策定主体が地域となりますが、地域との調整や検討におけるサポートを市町村が行うことを前提とするためです。
※地域関係者からの希望により本公募への応募を希望される場合は、市町村に御相談いただけますと幸いです。市町村の担当部局・課が不明な場合は、国土管理企画室へ御相談ください。
 
２ 二次公募受付期間
令和７年４月23日（水）～令和７年5月16日（金）17：00
 
３ 支援内容
1) 実証調査（市町村・地域が対象）
人口減少が懸念される地域において、災害リスク、グリーンインフラの活用等も踏まえた管理構想による国土管理の方法が適用可能かなどについて検討します。
2) 国の職員による伴走支援（都道府県・市町村・地域が対象）
都道府県・市町村・地域が取り組んでいる、もしくはこれから取り組もうとする、管理構想の取組について、国（国土管理企画室）の職員による伴走支援を行います。
具体的には以下の内容を想定していますが、自治体の希望も踏まえ、決定することとします。
・管理構想の検討への参画、アドバイス
・他地域における取組に関する資料や情報等の提供
・現地WS への参加、運営支援
・有識者アドバイザー派遣 等



４ 事業の選定
公募要領に記載の選定の考え方に従って、応募があった市町村の中から、1)実証調査について1件、2)国の職員による伴走支援について若干数を選定予定です。なお、選定にあたり、応募内容についてヒアリングの実施や追加資料の提出等を求める場合があります。

５ 公募要領等
■（公募要領）国土交通省 国土政策局　令和７年度 市町村管理構想・地域管理構想策定推進対策事業1)実証調査2)国の職員による伴走支援　二次公募要領
■（応募様式）実証調査
■（応募様式）国の職員による伴走支援
■（参考）国土の管理構想パンフレット

過去の公募についてはこちらに掲載しております。