１．地域管理構想の取組に関連する関係各省の施策一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・「国土の管理構想」P.88の「6. 地域管理構想の策定に関わることが想定される主体と求められる役割」に記載されている組織の形成や関係主体との連携等に活用が想定される支援制度
・「国土の管理構想」p80の図21の検討フロー図に沿って、持続的な土地の利用・管理の方向性について検討を進める際に、想定される具体的な取組内容や、その実施に当たって活用が想定される支援制度
について一覧にしておりますので、地域管理構想の取組の推進に際して適宜ご参照ください。

また、上記一覧のうち、地域力創造アドバイザー制度、集落支援員制度、所有者不明土地対策事業費補助金、まちづくり連携砂防等事業、都市再生整備計画関連事業、最適土地利用総合対策事業についての詳細は以下資料やリンクをご確認ください。
管理構想で活用可能な事業・制度

・地域力創造アドバイザー制度（総務省自治行政局地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室）
・集落支援員制度（総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課過疎対策室）
・所有者不明土地対策事業費補助金（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課）
・まちづくり連携砂防等事業（国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課）
・都市再生整備計画関連事業（国土交通省都市局都市計画課）
・最適土地利用総合対策事業（農林水産省農村振興局地域振興課）

２．「地域計画変更マニュアル」（農林水産省）の改訂（同マニュアルに管理構想に関する内容を追記）
「管理構想」の策定に当たり、「地域計画」の検討結果の一部を活用することや、「地域計画」の策定又は変更時に併せて「管理構想」を策定することは、より地域に密着した実行性のある構想策定に繋がるとともに、協議の短縮、地図作成等の事務負担の軽減に繋がります。
関連HP：https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html

１．粗放的な管理／最小限の管理に活用可能なデジタル技術等の活用事例
管理構想の推進に向けて応用可能な、土地の管理に関するデジタル技術の活用事例等を掲載しています。

管理構想図等の作成時に参照できる地図データ

１．LUCKY（土地利用調整総合支援ネットワーク）システム
LUCKY（土地利用調整総合支援ネットワーク）システムは、国土利用計画法の５地域（都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域）に関する情報を提供しています。

２．地理院地図（国土地理院）
特定の地点に関する、過去～現在の空中写真や衛星写真を閲覧することができます。
地域管理構想の取組に必要な地域の現況図や将来管理図などの作成に適宜ご活用ください。

管理構想の検討の前提となる、国土に関する各種数値データ

＜全般＞
１．国土数値情報ダウンロードサイト
 国土数値情報（行政区域、鉄道、道路、河川、地価公示、土地利用メッシュ、公共施設など、国土に関する様々な情報）や国土調査（土地分類調査・水調査）等に関する情報が整備されたデータベースです。管理構想の取組に際して河川や自然環境等の情報を把握する場合に適宜ご活用ください。

２．地域の農業を見て・知って・活かすDB ～農林業センサスを中心とした総合データベース～
 「地域の農業を見て・知って・活かすDB」は、農水省が運営するデータベースで、農業集落（全国約14万）を単位として、農林業センサスの結果と各種情報とを組み合わせて農林水産省が独自に加工・再編成したデータを提供するものです。管理構想の取組に必要な地域の現況図や将来管理図などの作成に適宜ご活用ください。

＜地域管理構想＞
[1]全国農地ナビ
[2]農地の区画情報（筆ポリゴン）（農林水産省）
[3]地理院地図（国土地理院）
[4]ハザードマップポータルサイト

＜市町村管理構想＞
[1]国勢調査
[2]農林業センサス
[3]自然環境保全基礎調査（自然環境調査web-GIS）
[4]生物多様性カルテ
※管理構想の検討時に活用できる地図・データ等は以下に一覧でまとめておりますので必要に応じてご活用ください。
一覧表　

１．「複合的な効果をもたらす施策」と「選択的な国土利用」の推進　
第5次国土利用計画（全国計画）に示された、「複合的な効果をもたらす施策」と「選択的な国土利用」の推進について、国土政策局では考え方の参考となる事例ガイドを作成しております。

２．マンガでわかる！国土管理～カンタとリコの訪問記
国土管理の取組をより分かりやすくお伝えするため、職員手作りのマンガを作成しております。主人公のカンタとリコが、全国を訪れ、持続可能な国土の利用・管理をしている取組事例から、課題解決の方向性を学んでいく物語です。

３．国土の国民的経営の推進について
人口減少が本格的に始まる中では、国土の国民的経営（土地所有者や公的な主体による努力を基本としながらも、国民一人ひとりが国土に愛着を持ち、直接的・間接的に様々な方法で、美しく豊かな国土の保全・形成に取り組んでいくこと）が重要であるという考えに基づき、国土政策局ではガイドブックを作成しております。