（１） サービス貿易章、投資章

　タイ側より以下の点が約束されました。

　　・ホテルサービス

　　　一定の条件の下、外資条件を４９％から６０％に緩和されました。

　　・外航海運（貨物）サービス

　　　タイ－中国及びタイ－ベトナム間の外航海運（貨物）に係る貨物留保措置が撤廃されました。

　　・マリーナ施設サービス

　　　外資上限４９％が明示されました。

 

　観光分野については、観光当局を含む両国間で、外資規制等の規制緩和の可能性について協議することが合意されました。

 

（２） 協力章（観光）

　観光の協力については、以下の通り、協力の範囲及び形態で協力活動を行うことが確認されました。

 

　　○範囲

　　　・観光の促進及び移動に関する接続の向上

　　　・両締約国における観光目的の査証申請手続きの円滑化

　　　・市場開拓及び販売促進における相互の協力

　　　・観光事業（長期滞在、タイ・スパ、日本の温泉、海洋観光及び環境観光を含む。）の促進

　　　・人材養成

 

　　○形態

　　　・情報、データ及び意見の交換

　　　・観光の専門家及び公務員の交流及び訪問

　　　・合同セミナー、研究集会、会合及び研修

　　　・パッケージ旅行の促進

　　　・観光の宣伝の促進

　　　・観光産業に従事する者の研修の促進

 　

　また２００９年２月には観光に関する小委員会第一回会合がバンコクにおいて開催されました。詳細についてはこちらをご覧ください。（観光庁ホームページ「第１回「日タイ観光小委員会」の開催について」）